帝国データバンク（ＴＤＢ）札幌支店と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）北海道支社は９日、２０２３年の道内企業倒産件数をまとめた。ＴＤＢは前年比３５・１％増の２５８件、ＴＳＲは３５・９％増の２６９件で、いずれも２年続けて増加した。建設業の倒産が３倍に急増したこともあり、２０１７年以来、６年ぶりの高水準となった。原材料や資材価格の高騰に加え、人手不足も道内経済の足かせになっており、両社とも今年も倒産件数が増える可能性を指摘している。
集計対象は負債１千万円以上で、ＴＤＢが法的整理のみ、ＴＳＲは私的整理を含む。負債総額はＴＤＢが１６・７％増の３５６億６７００万円、ＴＳＲが４・７％減の２９７億４００万円。いずれの集計でも負債額１億円未満の小口倒産が全体の７割前後を占めた。
ＴＤＢの集計では、負債総額１０億円以上の大型倒産は、福祉施設運営のアクティブ・ケア（札幌）と美容室経営のモーリスフランク・ジャパン（同）、ゴルフ場経営の函館シーサイドカントリークラブ（函館）、建設機械レンタルのＫ’Ｓレンタル（札幌）の４件。
業種別の倒産件数では、いずれの集計でも建設業が前年比３倍以上に膨らみ、全体の４分の１近くを占めた。資材価格の高騰に加え、人材難が他業種と比べても深刻化しているとみられる。このほか小売業やサービス業の倒産が目立った。
新型コロナウイルス関連倒産はＴＤＢで０・１％増の７９件、ＴＳＲで３２・７％増の１３４件発生した。ＴＳＲのみが集計しているエネルギーや原材料価格の高騰が原因の倒産件数は、２・９倍の５５件に上った。
今後の見通しについて、ＴＤＢは「物価高や人手不足に加えて金利上昇への懸念も高まっており、不透明感が増している」と指摘。ＴＳＲは「建設業や運輸業でさらなる人手不足が懸念される２４年問題への対応など課題は山積している。倒産は今年も増勢を強める」とみている。（高橋祐二）
【過去の推移グラフ】
北海道内企業の倒産状況
2024年1月9日 15:53(1月9日 19:11更新)北海道新聞どうしん電子版より転載