【救助・生活支援状況 2日詳細】通帳なしで預金払い戻し可能へ | NHK | 令和6年能登半島地震
1日に石川県能登地方で震度7の揺れを観測した地震では、被災地を支援しようとする動きが始まっています。
金融機関や医療・介護、寄付などの動きをまとめました。
【金融機関の動き】
通帳・印鑑紛失でも預金払い戻しを要請 財務局など
今回の地震で北陸財務局と関東財務局はそれぞれ日銀とともに、災害救助法が適用された石川県、富山県、福井県それに新潟県の被災者に適切に対応するよう、各金融機関に要請しました。
このうち銀行や信用金庫などに対しては、預金者が通帳を紛失した場合でも本人であることが確認できれば預金の払い戻しに応じることや印鑑が無くても指印で対応するよう求めています。
そして、事情に応じて定期預金や定期積金の期限前の払い戻しに応じることを求めています。
また、証券会社に対しては、有価証券を紛失した場合の再発行手続きに協力し、証券の売却などの申し出があった場合には可能な限り払い戻しに応じてほしいとしています。
さらに生命保険会社や損害保険会社に対しては、保険証券や印鑑を紛失した場合でも保険契約内容が確認できれば可能な限りの対応をとることや、保険金の支払いをできるだけ迅速に行うよう配慮を求めています。
【医療 介護・救助支援の動き】
DMAT 支援チームが現地へ
DMAT＝災害派遣医療チームの中部ブロックDMAT連絡協議会、北川喜己会長によりますと、中部地方からおよそ55の支援チームが現地に入るということです。準備ができたチームから現地に向けて出発するということです。
緊急消防援助隊 到着には時間かかる
緊急消防援助隊として、輪島市門前町に向かっている名古屋市消防局によりますと、道路状況が悪く、現地に到着するには、時間がかかる見込みだということです。
妊婦健診 避難先の自治体でもできるよう通知 こども家庭庁
こども家庭庁は災害救助法の適用となった石川・新潟・富山・福井の4県の自治体の妊娠中の女性について
▽避難先の自治体でも妊婦健診が受診できるよう新たに受診券を交付することや
▽妊婦健診や出産予定施設について必要に応じて調整することなどを全国の自治体に通知しました。
介護サービス 被保険者証なくても利用可能へ 厚生労働省
厚生労働省は今回の地震で被災した高齢者で介護保険の被保険者証を提示できない場合でも、介護サービスの利用を可能とするよう、災害救助法が適用された自治体がある4県に対し通知を出しました。
また、高齢者が被災して介護サービスの利用料を支払えない場合には、市町村の判断で、負担の減額や免除を認めるほか、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料についても、減額や免除、それに支払いの延期を認めるとしています。
さらに地震の後、自宅や通常の避難所での生活が難しい高齢者が出ることが想定されるとして、全国の市町村や介護事業者に対して、受け入れ態勢に余裕がある施設については、定員を超えても高齢者を受け入れるよう求めています。
定員を超えると、通常は事業者に支払われる介護報酬が減額されますが、今回の地震に関連した被災者などを定員以上に受け入れた場合は、減額はされないということです。
石川県内の被災地 医師の処方箋なくても薬局で薬購入可能に
石川県によりますと、県内の被災地では医師の処方箋がなくても薬局で薬を購入できると厚生労働省から2日、連絡があったということです。
対象は野々市市と川北町を除く県内の17の市と町です。
病院がけが人の手当てなどに追われていることから、持病の薬がほしいといったニーズに対応するとしていて、県は薬剤師会を通じて薬局などに周知することにしています。
【支援金などの動き】
日本ラグビー協会 チケット売り上げの一部を支援金に
石川県能登地方を震源とする地震を受けて、日本ラグビー協会は全国大学選手権の2日の準決勝と13日の決勝のチケットの売り上げの一部を支援金として寄付すると発表しました。
協会は「被災地の皆様の安全と1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げるとともに、救援活動に尽力されている皆様へ敬意を表します。寒さ厳しい中で不自由な避難生活を余儀なくされている皆様が、早く日常の生活に戻られるよう今後できうるかぎりの支援に努めます」とコメントしています。
携帯大手4社 料金減免など支援措置
携帯大手4社は、地震で被災した利用者を対象に支援措置を行うと発表しました。
▽NTTドコモは固定通信サービスの基本料金の減免や▽修理費用の無料化や減額など、
▽KDDIは、固定通信サービスの基本料金の減免や携帯電話サービスの利用料金の支払い期限の延長、破損や故障、紛失の手続きの減免など、
▽ソフトバンクは、固定通信サービスの基本料金の減免や携帯電話サービスの利用料金の支払い期限の延長、修理費用や機器交換の無償化など、
▽楽天モバイルは、SIMカードを再発行する際の手数料の無料化や、利用料金の支払い期限の延長などをそれぞれ実施するとしています。
2024年1月2日 20時50分NHK NEWS WEBより転載