日本生産性本部が２２日発表した２０２２年の労働生産性の国際比較によると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中３０位だった。データが比較可能な１９７０年以降で最低だった前年から、さらに二つ順位を落とした。特に学力や教育の指標でＯＥＣＤ平均を大きく上回りながら、その強みを付加価値の創出につなげられていないという。
新型コロナウイルス流行前の１９年と比較すると、生産性は２・０％伸びたものの、他国はより生産性を向上させているため相対的に順位が下がった。
生産性は、１人の労働者が一定の時間でモノやサービスの付加価値をどれだけ生み出すかを示す。日本の１時間当たりの生産性は５２・３ドル（購買力平価換算５０９９円）で、９位の米国（８９・８ドル）の６割程度。７０年以降、先進７カ国で最下位が続いている。１位は１５４・１ドルのアイルランド。ＯＥＣＤの平均は６５・２ドルだった。
生産性本部は、生産性向上の方策について「生成人工知能（ＡＩ）などデジタル技術を積極的に活用し、新たな付加価値を生み出すとともに不足する労働力を補完すること」と指摘した。
2023年12月22日 16:41北海道新聞どうしん電子版より転載