旭川市は本年度、公的医療保険の適用外の不妊治療への助成を始める。受精卵を撮影して状態を調べる「タイムラプス」など厚生労働省が認定する「先進医療」１０種類が対象となる。
女性の場合、４０歳未満は妊娠１回あたり６回まで、４０～４２歳は３回まで。男性の場合は１回のみ。１回につき３万５千円を上限に助成する。
既に治療を終えた場合でも、今年４月以降の治療であれば助成の対象となり、１０月にも申請を受け付ける。
事業費は６６０万円で、想定する利用件数は１８９件。道が８月末に各自治体に内容を示した助成制度に基づき、自己負担額は治療費の３割、残りの７割を市と道で半分ずつ負担する。
市は来年度も事業を継続する方針。市子育て支援部おやこ応援課は「保険が適用されず治療に悩む人が多くいた。助成を一つのきっかけにしてほしい」としている。
不妊治療を巡っては国が昨年度、体外受精などの「特定不妊治療」を公的保険の適用とした一方、先進医療は適用外で全額自己負担となっていた。（渡辺愛梨）
2023年9月19日 21:36北海道新聞どうしん電子版より転載