児童養護施設に入所する子どものスマートフォンの所持を巡り、厚生労働省が昨年10月、各施設に国になどが分配している「措置費」と呼ばれる予算から端末代や通信料を支出してもよいとする指針を文書で示していたことが10日、関係者への取材で分かった。以前から禁止はしていなかったが、新型コロナウィルス禍で教育のオンライン化が加速したことを受け、国として初めて明確に方向性を示した。

2023.1.11 北海道新聞第3社会面より転載