mwe

mwe

Medical Welfare Environment

◆今月のmwe交流会のテーマは?
今月のmwe交流会のテーマは、
地域支援を“ビジネス視点”でデザインする!《 未来共創型交流会 》
『介護・福祉を支える「デジタルの絆」で新時代の地域支援のカタチを考えよう!』


人口減少社会において、一つの事業所だけで完結する支援には限界があります。
今、必要なのは「情報」と「思い」を即座に共有できるデジタルの絆です。

今回の交流会では、ITによる地域活性化サービスを提供するきずなグローブ合同会社が、
医療・福祉事業者がDXを通じて「地域とどう繋がるべきか」を提言。

 

過去に開催された「みんなの保健室 陽だまり」や「食の支援:フードリカバリー協会」

による熱い対話のバトンを受け継ぎ、一歩踏み込んだ事業者間連携を模索しました!

60分の講演では単なるIT化ではない、業務を根本から楽にし、ケアの本質を守るため
DX戦略の視点を得た後は、交流会参加者同士の意見交換タイム。
 

デジタルをツールに、組織の枠を超えた「顔の見える、繋がる仕組み」を、
一緒にデザインする未来共創型交流会となりました!


◆理事長によるmweフィロソフィの共有


毎月、交流会の始まりは、mwe杉田理事長によるmweフィロソフィの共有からです。

mwe活動で大切にしている理念(「利他」「協働」)を異なる側面からお話する時間です。

日頃、仕事に追われて、忘れている「大前提」「原理原則」に立ち返る時間になっています。

今月のテーマは、『「利益」について考える』です。


◆財団交流会 講演①◆


テーマ :「 地域の送迎はこれからどうなるのか? 」 
     ~ 通所事業者様向け送迎DXサービスから始まる地域連携DX構想 ~
講 師 : きずなグローブ合同会社 事業開発ディレクター 田辺 昌人 様

交流会前半は、IT・DXによる地域活性化サービスを提供するきずなグローブ(合)で

マーケティングを担当する田辺様に解説いただきました。「地域の送迎の課題とあり方」

を考える好い機会になりました。

きずなグローブは、2025年5月に創業した若い会社で、代表 松波様の地元が草加市

ということで、草加市の介護事業者の支援をミッションに創業しました。

ご縁のあった草加市の通所介護事業所からのニーズ(利用者様の送迎)を支援する

DXシステムの構築を進め、2025年夏よりテストサービスのリリースを開始しました。

<通所介護事業所が行う、送迎業務の課題と現状>
きずなグローブでは身近な顧客(通所介護事業所)へのヒアリングを通じて、

以下の7つの課題を抽出しました。
1.送迎業務の人手確保
 (現場の課題感)ドライバーの人材確保が大変(人材採用・定着コストの増加)で、

         職員がドライバーを兼務せざるを得ない状況…。
2.送迎車両の維持
 (現場の課題感)車両のメンテナンスコスト(1台当たり、年間600万円)が増加…

3.個人情報管理
 (現場の課題感)個人情報(→送迎予定表)漏洩のリスク管理 ※紙管理が多い…

4.運用の煩雑さ
 (現場の課題感)利用者様の個別な異なる事情(当日の体調、気分)による、

         キャンセル・予定変更へのきめ細かな対応が必要…
5.連絡業務の非効率化
 (現場の課題感)到着コールを行う送迎先で、ご利用者様およびご家族への連絡が煩雑…

6.送迎状況の可視化
 (現場の課題感)送迎ルートが適正であるかどうか?の判断ができない…

7.ご利用者様の増加
 (現場の課題感)要介護認定者数の増加と介護サービス利用者の増加は過去20年間の実績

         で2.7倍(170%増)で推移している…。また、要介護認定者の方が

         介護サービスを利用する比率が10年間あたり30%程度増加している…

また、このほかにも「介護従事者の平均年齢が過去20年間の実績で13歳上昇し、

職員の高齢化が進んでいる…」という状況であります。以前、ニュースで高齢ドライバー

が運転する送迎車両が、施設に乗り上げてしまい、利用者3名が死傷してしまう事件が

ありましたが、支援者・支える側の高齢化も深刻な課題となっています。

<きずなグローブが提供する送迎DXサービスとは?>
同社のシステム開発ディレクターが構築した送迎DXサービスは以下の5つの機能です。
1.送迎予定表取り込み機能
 :Excelで作成した送迎予定表(送迎順・時間・サービス内容)をシステムに読み込み
2.LINE連携機能
 :連絡手段にLINEを追加。ドライバー・送迎助手が到着コールをLINEでご利用者様

  およびご家族に通知
3.完了報告機能
 :各家庭への送迎完了を登録することで、管理部門がリアルタイムに運行状況を把握
4.キャンセル・変更対応機能
 :一覧表から当日のキャンセル・変更が簡単に登録可能
5.地図連携機能
 :車両位置情報と乗降データを自動収集することで、新規契約時やサービス変更時に

  送迎ルートプランを地図上に設定可能(ルートの効率化)

講演内では、実際のデモ画面やシステム構成図も共有いただいたお陰で、

送迎DXサービスがイメージし易かったです。

次に送迎DXサービスの特長(介護事業所のメリット)として以下の5つがあります。
1.独自システムの構築が不要になる(ExcelとLINEを活用したカンタンDX)
2.ご家族との円滑なコミュニケーションが図れる(LINE通知で連絡漏れのトラブル防止)
3.送迎業務の負担軽減できる(送迎状況をリアルタイムで報告可能)
4.柔軟な運航対応が可能になる(当日のキャンセル・変更への即時対応が可能)
5.ルート設定の最適化が図れる(地図情報活用で取得した車両の位置情報を活用した

  送迎ルートの最適化が検討できる/時短・安全対策)

介護事業所にとっては、毎回の送迎が個別に費用を徴収している訳ではなく、介護報酬の

中に組み込まれていることから、送迎DXサービスへのニーズが高いと感じました。

<きずなグローブが見据えるミライの送迎モデル>
現行法の中ではできることは限られていますが、きずなグローブでは様々な制約条件が

クリアになった時、「地域連携による通所介護送迎DXモデル」の構築を目指しています。

この「送迎DXモデル」で実現したい思いは・・・
1.地域送迎プラットフォームの構築
 :現在、送迎は個別の介護事業者が行っていますが、車両・ドライバーを共有化・

  共通化することで、地域インフラにするプラットフォーム構築をイメージ
2.一般ドライバーによる送迎の実施
 :普通免許取得者による、一般ドライバーが空き時間に送迎業務を担う運用も視野に…
3.複数事業者による共同送迎の実施
 :送迎資源(車両・ドライバー・情報)の共有
4.新しい運行モデルの実現
 :送迎を担当する共同送迎センターの設置、AIによる配車なども視野に…

もしも、これらのDXモデルが構築できたミライには・・・
 ○車両維持費の大幅な低減となり、
 ○人件費が削減でき、
 ○介護スタッフの本業回帰(ケアに集中)することが可能になります。
 ○介護事業者同士が、競合相手から協働パートナー(地域貢献協力者)になる


これらの構想には制度の壁がありますが、地域特性を生かし、地域ごとに送迎モデルづくり

に向けた新しい動きも始まっているようです。mweでは引き続き、「地域の送迎」を

定点観測していきたいと思います。


◆財団交流会 講演②◆

テーマ :「 地域の絆づくりをビジネス視点で考えよう! 」
     ~ 第4回 ビジネスプラン・ゴングショー ~
プレゼン:きずなグローブ合同会社 松波泰弘様・田辺昌人様・酒匂一寿様
意見交換:mwe交流会にご参加の皆様

                (ファシリテーター mwe事務局:櫻井)

後半はきずなグローブ(合)のお三方(CEO・開発・マーケティング)と交流会にご参加

の皆様で意見交換を行いました。課題の多い地域の送迎の中で、きずなグローブが如何に

して存在感を高めていくかについて、色々な方向から意見・アイデアが飛び交いました!

なお、今回の交流会には様々な背景を持つ皆様がご参加されました。
一例をご紹介すると
・全国のドラックストア、スーパーマーケットに医療・介護用品を提供(卸売業)
・飲料用品・レトルト食品を製造(食品メーカー)
・全国で新築・リフォームを行うハウスメーカー
・地域の建築・不動産会社
・地域金融機関(信用金庫 執行役員・支店長)
・シニア向け集いの場、通いの場を提供する一般社団法人
・コンサルティング会社・会計事務所 所長    ・・・の皆様との意見交換でした。

<参加者同士によるゴングショー(意見交換)の様子>
◆シニア向け集いの場、通いの場を提供する一般社団法人との質疑応答
(質問)送迎DXモデルの構築・提供から、最終的に目指すところは「送迎をする側」?
(きずな)現在、草加市の介護事業所へのサービス提供にトライをしてますが、

  将来的には障がい者施設の利用者様・病院の透析患者様にも水平展開していきたい。

(質問)当法人では、地域の居場所づくりを行っているが、歩いて通える人々が対象と

  なっています。今後、活動が拡がっていくと、徒歩圏を超えた利用者様との接点

  生まれてくるので、送迎サービスは必要です。
(きずな)ありがとうございます!ただ、現時点では介護事業所向けで提案していきたい。

(質問)私たちの法人では居場所づくりで孤立・孤独をさせないことに支援のウエイトを

  置いています。週一、月一と間が空いてしまうことのないように、いつでも(毎日でも)

  どうぞ!というスタンス。デイケア・デイサービスの利用者に聴くと「デイケアには

  行きたくない」という人がいる。「送迎されると自力で還れない…」「みんなと同じこと

  をやりたくない…」という声もあり、そういう方々は当法人に集まってくれる。

  送迎をデイケアに絞らなくてもいいのでは?
(きずな)地域の生活者の声を聴くことができて、有難いです。ただ、現時点では、

  介護事業所向けで提案をしていく予定です。

◆飲料用品・レトルト食品を製造(食品メーカー)
(質問)介護タクシーと送迎DXモデルの違いは?メリットは?
(きずな)デイサービスの利用者の利用料(介護費用)の中に送迎料金が含まれている。

  その費用の中でドライバーを雇い、車両の維持を行わざるをえない状況。施設にとって

  送迎車両の維持コストが大きな負担になっている。
  介護タクシーは2種免許を持っている人が送迎する仕組みで、ワンメーターで5000円超

  と高額なのがネック。近隣でも介護タクシーがあるけど、料金設定が自由のため高額に

  なっている。ウーバーイーツのタクシー版が日本で走っていれば、価格もサービスも

  変わってくるけど、いまは規制でNG…。安全面を考慮すると致し方ないですね。

◆地域金融機関(信用金庫 執行役員・支店長)
(質問)現在、営業・マーケティングに力を入れている草加市は若い都市(高齢化率23%)、

  近隣を自治体を観てみると高齢化率が40%超の自治体もあります。そのような高齢化率

  の高い自治体の方が緊急性が高く、引き合いがあるのでは?
(きずな)わたし自身が草加市在住なので、是非とも地元の草加市で実績を作りたい。

  現在、介護事業所との接点も生まれ、現場のニーズも聴くことができているので、

  ニーズ・課題に応える送迎DXサービスを構築して、草加市モデルを作りたい!

(質問)顧客の中で異業種から介護タクシーに参入した事例はあるけど、なかなか苦戦を

  している状況。介護タクシー単体では利益を生み出せていないみたい。だからこそ、

  共同送迎(送迎資源の共有)というアイデアは素晴らしい。ところで、引き合いの

  ある介護事業所は大手事業所?大規模事業所?
(きずな)一定以上の規模感はあることも事実ですが、利用者様の数が20名程度の施設

  からも引き合いがある。小規模事業所であっても、送迎プロセスをDX化する価値

  を実感することは可能。

最後にご登壇をされたお三方から、ゴングショーを終えてのコメントがありました。
(酒匂様)制度を変えようとしたり、サービスの建付けを調整したりすることも大事だが、

  目の前にいる顧客(介護事業所の方々)の課題解決支援を現在の建付けの中で

  “なんとか”取組んでいきたい!
(田辺様)本日は意見交換をありがとうございました!今後も皆さんからは色々な

  アイデアを頂戴したいです。今回の交流会でのご縁に感謝します!
(松波様)我々だけで送迎DXサービス(草加モデル)の構築をやりきるのは難しいと

  思っています。是非とも皆さんのお力もお借りしながら、一緒にやっていきましょう!


次回、5月度mwe交流会は、5月12日(火)開催です。

<交流会テーマ> 
 科学で解明!ココロとカラダと地域が若返る健康戦略、

               「人生100年時代」のフレイル予防の最前線・・・ 
『自己流は損? 科学が証明した

          「3分間のラジオ体操」の効果を最大化するコツを押さえよう!』

「人生100年時代」において、医療・福祉事業所が地域から求められているのは、

質の高いケアと「通いたくなる価値」の両立です。

そこで注目すべきが、誰もが知るラジオ体操の圧倒的な科学力!実は血管年齢や骨密度、

認知症リスク対策までカバーする「究極の処方箋」であることをご存知でしょうか。

 

ラジオ体操での「自己流の3分間」を、狙った部位に効かせるプロの技法に変えるだけで、

その効果は劇的に改善・進化するんです。

今回の交流会では、東京都健康長寿医療センターのエビデンス(科学的データ)と、

NHKラジオ体操の現役指導者が教える実践的な指導のコツ同時に学べる交流会です!

4月10日 『じつはすごい!科学的に証明された本当のラジオ体操』 が出版されました!

今回は出版記念交流会として企画しました。

地域住民の健康寿命を延ばし、地域に選ばれる「予防の拠点」として一歩先へ。
未来の健康戦略を、ここから共に描きませんか?

<講演>
講演① 「フレイル予防とラジオ体操の効果」
     ~身体的・精神的・社会的側面に及ぼす効果~
講 師  東京都健康長寿医療センター研究所
     東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター 副センター長 植田拓也様

講演② 「 ラジオ体操のチカラを、社会のチカラに! 」 
     ~ 全日本ラジオ体操連盟の実践 ~
講 師  NPO法人全日本ラジオ体操連盟 理事長
     (NHKテレビ・ラジオ体操 指導者)
     女性栄養大学 実践運動方法学研究室 非常勤講師 鈴木大輔様

 

 

 

 

 

◆今月のmwe交流会のテーマは?
今月のmwe交流会のテーマは、
人口減少・超高齢社会の中にあっても、自分らしく暮らし続けるために…
『埼玉県のまちづくりの方向性(思い)を知って、初めの一歩(繋がり方)を考えよう!』


都市の利便性と、田園のゆとり。

その両方を享受できる「理想の埼玉」は、どうすれば実現できるのでしょうか。

キーワードは「コンパクト」「集約」です。

本交流会では、駅周辺に機能を凝縮し、公共交通で誰もがスムーズに移動できる

次世代のまちづくり戦略を徹底解説。

地域の個性を磨き、活力を生むための行政の挑戦を深掘りしました。

さらに、街の価値を支える土台となる「防犯」についても、県民総ぐるみで取り組む

最新の知見を共有。行政のビジョンをいち早くキャッチし、まちづくりの未来と

自社の経営を積極的にリンクさせたい。地域とのつながり方、再発見の120分でした!


◆理事長によるmweフィロソフィの共有


毎月、交流会の始まりは、mwe杉田理事長によるmweフィロソフィの共有からです。

mwe活動で大切にしている理念(「利他」「協働」)を異なる側面からお話する時間です。

日頃、仕事に追われて、忘れている「大前提」「原理原則」に立ち返る時間になっています。

今月のテーマは、『〔自己覚知〕が使われていない97%の能力を引き出す』です。


◆財団交流会 講演①◆


テーマ :「 埼玉県の都市計画“目指すべき将来都市像” 」 
    ~『みどり輝く生きがい創造都市/暮らし続けるふるさと埼玉』~
講 師 : 埼玉県 都市計画部 都市計画課 技師 竹原 歩夢 様

交流会前半は、埼玉県の「都市計画」の全体感について竹原様に解説いただきました。

私たちが事業を行う埼玉県の「まちづくりへの取組み」を知る好い機会になりました。

<埼玉県の現状と課題>
現状①:人口
 埼玉県の人口は2020年頃をピークに減少に転じ、生産年齢人口の急速な減少と高齢化率

 の上昇が見込まれています。県南東部のうち都心へのアクセスが良好な地域では、

 将来人口が増加する地域と減少する地域が混在すると予測され、都心から距離のある

 地域では、多くの地域で人口の減少が続くと見込まれています。

現状②交通
 埼玉県内における鉄道路線は、都心を中心に放射線状に整備されています。道路網も

 同様に、高規格道路が放射線状に配置される一方、首都圏中央連絡自動車道や

 東京外郭環状道路等により東西方向の交通が整備されています。

現状③産業
 高速道路インターチェンジ周辺など開発ポテンシャルの高い地域を中心に産業基盤づくり

 支援地区として位置付け、産業基盤づくりを推進してきました。幹線道路網が充実した

 地域で製造品出荷額が高い市町村が多く、高速道路など道路交通の利便性が高い場所で

 産業系開発が進んできており、商品販売額は、都心に近く公共交通が充実した地域で

 比較的高い傾向にあります。

まちづくりの課題①人口減少・超少子高齢化の進行
 ・埼玉県の今後30年間の人口予測では県全体で10%程度減少する。
 ・生産年齢人口は人口減少に比べてペースが速く、20%も減少する。
まちづくりの課題②地域の課題に即したまちづくり
 ・県南、圏央道、県北の各ゾーンそれぞれに取り巻く環境が大きく異なっている。
 ・地域やゾーンの特性に合った実情に応じたまちづくりが必要。
 ・生活圏を形成する市町村同士が連携する、広域的なまちづくりの視点が重要。
まちづくりの課題③持続可能な都市構造への転換
 ・人口密度が低下することによる地域全体の希薄化が懸念
    ⇒中心市街地の再生、拠点の分担による集約型都市構造への転換
まちづくりの課題④地域間での連携・協力
 ・客観的なデータで正しく把握した上で分析し、分かりやすい形でまちの姿を可視化

<埼玉県でのまちづくりの取組み>
①    埼玉版スーパー・シティプロジェクト
 :埼玉県では、「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現に向け、埼玉版スーパー・シティ

  プロジェクトを推進している。本プロジェクトでは、3つの要素【コンパクト】

  【スマート】【レジリエント】を念頭にまちの方向性を定めています。

【コンパクト】
 ・医療、福祉、交流等の複合拠点を整備し、歩いて暮らせるまちづくりを促進
 ・公共施設や空き家を活用した地域の交流拠点の整備運営
【スマート】
 ・生活利便性を高めるMaaSやデマンド交通の提供
 ・オンライン診療を活用した医療支援
 ・自動配送ロボットやドローンによる配送支援
【レジリエント】
 ・再生可能エネルギーの導入や蓄電池の活用、災害時もエネルギーが途絶えない仕組構築
 ・エリアマネジメント組織による地域交流拠点を活用した健康相談、介護予防、多世代交流
  ⇒超少子高齢社会を見据えた市町村の「持続可能なまちづくり」を支援するプロジェクト

②    コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり
 :今後、急激な人口減少が見込まれています。これまで一定の人口密度の中で、提供されて

  いた医療・福祉・商業等の生活に必要なサービスが、人口減少による需給関係の崩れに

  より、サービスを提供する側が撤退していくという事態が想定されています。このような

  課題を踏まえ、将来のまちづくりを検討していく上で、医療・福祉・商業等の生活

  サービス機能や居住を一定のエリアに集めて、これらを公共交通で結ぶ「コンパクト・

  プラス・ネットワークのまちづくり」の取組が有効な政策手段の一つとなっています。

そこで平成26年、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進するための

新たな制度が創設されました。
 ◆都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度(平成26年8月1日施行)
 ◆地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通計画制度(令和2年11月27日施行)
現在、多くの市町村において、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの形成に

向けた検討が進められています。
  ⇒地域の活力を保ち、生活機能を確保しつつ、安心して暮らせるよう、地域公共交通と

   連携して、コンパクトなまちづくりを進める政策手段

③    DX推進・3D都市モデル
 :デジタル技術を活用、スマートなインフラに支えられたまちづくりを展開し、安全・

  快適で魅力あふれる社会をつくります。その中でも、国土交通省が【プロジェクト・

  プラトーProject PLATEAU】として、日本全国の都市3Dモデル化するプロジェクト

  を推進しています。埼玉県でも、3D都市モデルの整備、活用、オープンデータ化を通じて、

  まちづくりのDX(デジタルトランスフォーメーション)を図っています。

3D都市モデルは埼玉県が日本一先進的な取り組み(全63市町村で整備)を行っています。

具体的には、熊谷市では3Dモデルに“気象データ”(日照)を重ね合わせたデータ作成

をしています。
  ⇒「まちづくりへのデータの活用」都市計画情報のデジタル化・オープンデータ化

<都市計画法とは?>
都市は様々な人々が生活を営む総合的な生活空間となっています。このような都市において、人々の健康で文化的な都市生活や機能的な都市活動が確保されるように、計画的な施設整備

及び市街地開発が必要とされる一方、良好な環境を保ち、乱開発等が起きないように適正な

制限のもとに土地の合理的な利用を図ることが必要になります。

そこで、総合的で具体的なまちづくりの計画を定め、それを実現するための制度を備えた

法律が必要となりました。この要請に従って定められたものが「都市計画法」です。

都市計画法の内容は、健康で文化的な都市生活、機能的な都市活動、合理的な土地利用を

図ることを目的に必要な事項が定められています。主な事項は以下の4点です。
 1.土地利用
 2.都市施設
 3.市街地開発事業
 4.都市計画の手続き

<都市計画法における土地利用計画の“3つのプラン”>
◆都市計画区域マスタープラン
 :正式には「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」と言います。都市計画区域

  マスタープランは、人口、人や物の動き、土地の利用のしかた、公共施設の整備など

  について将来の見通しや目標を明らかにし、将来のまちをどのようにしていきたいか

  を具体的に定めるものです。
概要 • 都市計画区域ごとに都道府県(指定都市は市)が策定
   • 記載事項
 1)区域区分の決定の有無及び当該区域区分を定めるときはその方針
 2)都市計画の目標
 3)1)に掲げるもののほか、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する

   主要な都市計画の決定の方針
埼玉県では、令和7年3月31日現在、40の都市計画区域マスタープランが定められています(さいたま都市計画区域はさいたま市が策定)。

◆市町村マスタープラン
 :正式には、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」と言います。市町村マスター

  プランは、住民に最も近い立場にある市町村が、その創意工夫のもとに住民の意見を

  反映し、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地区別のあるべき「まち」

  の姿を定めるものです。

また、市町村マスタープランは、当該市町村を含む都市計画区域マスタープラン、議会の

議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即したものとなっています。

埼玉県では、令和7年3月31日現在、都市計画区域が指定されている61市町のうち

39市17町で策定されています。

◆まちづくり埼玉プラン ※埼玉県独自
 :まちづくり埼玉プランは、埼玉県の都市計画における基本指針として、埼玉県の

  まちづくりの方向性を定めているものです。埼玉県5か年計画や、埼玉県都市計画

  審議会からの提言を踏まえ、策定しています。

 ○まちづくり埼玉プランは、埼玉県の都市計画制度を運用するにあたっての原則や

  まちづくりの進め方の例示などで構成されています。
 ○「都市計画区域マスタープラン」の都市計画に関する事項は、まちづくり埼玉プラン

  の内容に即した記述が行われ、市町村マスタープランや個別の都市計画に反映される

  ことになります。
 ○県や市町村で取組むまちづくりが同じ方向を向き、調和のとれたまちづくりが

  進むことになります。
 ○まちづくり埼玉プランは、平成20年3月に策定し、平成30年3月に改定しています。

mweでは「埼玉県5か年計画」をベンチマークし、埼玉県の方向性にそった財団運営を

行ってきましたが、「まちづくり埼玉プラン」は初めて知りました。今回を機に、事業活動

にも影響がある「まちづくり埼玉プラン」も併せてチェックしていきたいと思います!
 

 ◆「埼玉県5か年計画」
   https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/5-keikaku/04-index.html
 ◆「まちづくり埼玉プラン」
   https://www.pref.saitama.lg.jp/a1102/machidukuri-saitama-plan/machidukurisaitamaplan.html



◆財団交流会 講演②◆


テーマ :「 防犯のまちづくり(地域ぐるみの防犯) 」
     ~ 「自分は大丈夫」の思いを捨て、県民総ぐるみで繋がる ~
講 師 :埼玉県 県民生活部 防犯・交通安全課 主任 小西 隼人 様

後半は防犯のまちづくり・犯罪被害防止対策について、小西様に解説をいただきました。

犯罪の推移な犯罪の手口など、最新データも盛り込んだ内容でした。

<埼玉県の犯罪情勢>
埼玉県における刑法犯認知件数は、平成以降の推移を見ると年々増加し、平成 16 年には

戦後最多となる 18 万 1,350 件に達しました。しかし、県民、事業者、市町村及び県の連携

・協力により防犯のまちづくりに関する様々な取組を推進した結果、その後は減少に転じ、

令和 6 年には 51,667 件と、平成 16 年に比べて 71.5%減少しました。
(余談ですが、H16の戦後最多の犯罪件数の背景には、警官不足があるようです)

さて、犯罪件数が減少した背景には、埼玉県の自主防犯団体の多さが挙げられます。
  平成16年4月時点 515団体 ➡ 令和6年12月時点 5,926団体
この団体数は全国1位の数となっており、自主防犯意識の高さの現われです。

侵入窃盗や自転車盗などの生活に身近な犯罪は、刑法犯認知件数のうち約 5 割を占めます。

その発生状況を見ると、施錠していない玄関や窓からの住宅内への侵入や、施錠していない

自転車の盗難など、住民の意識次第で被害を減らせる場合も多く、防犯意識の浸透が

まだまだ十分とは言えない状況です。

※生活に身近な犯罪とは?
自転車盗、オートバイ盗、自動車盗、車上ねらい、自販機ねらい、ひったくり、

部品ねらい、侵入窃盗、特殊詐欺を指しています。

mwe事務局 櫻井も年明けに自転車盗に遭ってしまいました…。

<防犯のまちづくり>
◆住んでいるまちを防犯の視点から見直そう
 :住み慣れたまちでも、「防犯」の視点は普段あまり意識されていな いものです。

  住んでいるまちを防犯の視点から見直してみませんか。「街灯が暗くなっている」、

  「樹木・雑草が生い茂っている」、「柵 のない空き地がある」など、思わぬところが

  危険な場所に変わって しまっていることはありませんか。危険箇所をチェックし、

  なくしていくように努めましょう。

※気をつけたいチェックポイント
 ●暗い場所はないか
 ●見通しの悪い場所はないか
 ●必要に応じた防犯カメラ等の設置はあるか
 ●管理されていない空き地や空き家はないか

◆生活ルールを守る「地域の力」が防犯につながります
 :犯罪者は、例えばゴミ出しの決まりが守られていない地域、落書きや放置自転車の多い

  地域などを狙うと言われています。生活上のルー ルが守られていない地域は、住民同士

  の連携が弱い、スキの多い地域と見られるからです。こうした心理を逆手にとり、

  次に挙げるような地域ぐるみで「きちんと」見せる取組をすることで、犯罪者を

  寄せつけない地域をつくることができます。

※地域ぐるみの「7つのきちんと」
 ●あいさつ運動
 ●清掃活動
 ●除草、樹木のせん定
 ●花いっぱい運動
 ●放置自転車、違法駐車防止運動
 ●夜間の門灯一斉点灯
 ●防犯ステッカーの一斉掲示


<身近な犯罪被害防止対策>
◆自転車盗・オートバイ盗
※主な手口や特徴
 ●刑法犯認知件数のうち、約3割が自転車盗です。 
 ●盗まれた自転車の約6割が無施錠です。 
 ●盗まれたオートバイの約3割は、鍵を差したまま車両を離れた時、被害にあっている。
 ●自転車盗の4割以上、オートバイ盗の6割以上が戸建・集合住宅敷地内で発生。
 ●「ちょっとそこまで借りるだけ」といった単純な動機から安易に行われやすい犯罪。

※被害を防ぐためには
 ●自宅に駐輪する時も必ず施錠しましょう。 
 ●コンビニでの買い物など、わずかな時間でも必ず施錠しましょう。 
 ●オートバイはハンドルロックをしっかりかけましょう。 
 ●施錠する時はツーロックにするとより効果的です。 
 ●明るく見通しが良い、管理人がいる、防犯カメラやセンサーライト等の防犯機器が

  整備されているなど、管理の行き届いた駐輪場を選びましょう。

◆自動車盗・車上ねらい・部品ねらい
※主な手口や特徴
 ●自動車盗では、「リレーアタック」と呼ばれるスマートキーの電波を特殊な機器で中継

  (リレー)し、車を開錠・エンジンをかけて盗む手口や、「CAN インベーダー」と呼ぶ

  車の左前部付近に設置された配線を経由して車両のシステムに侵入して盗む手口が発生。
 ●車上ねらいでは、車の窓ガラスや鍵穴を破壊する手口などがあります。 
 ●座席に上着、カバンなどが外から見える位置にあると、金目のものがあると思われ、

  車上ねらいの被害に遭いやすくなります。 
 ●部品ねらいでは、車やオートバイのナンバープレート、電動アシスト自転車の

  バッテリーなどの部品を盗まれる被害が発生。

※被害を防ぐためには
 ●「管理人がいる」、「明るく周囲からの見通しが良い」、「防犯カメラやセンサーライト等

  の防犯機器が整備されている」など、管理の行き届いた駐車場を選びましょう。 
 ●車から離れる時は必ずエンジンキーを抜き、窓は完全に閉め、確実に施錠しましょう。 
 ●「CAN インベーダー」対策として、犯人が作業できるスペースを作らないよう車両左側

  をなるべく壁に寄せて駐車しましょう。 
 ●リレーアタックの対策として、スマートキーからの電波を遮断するため、スマートキー

  の節電モードの使用や、スマートキーを金属の容器で保管しましょう。
 ●イモビライザー、GPS 追跡装置、防犯アラーム、ハンドルロック・タイヤロックなど

  防犯機器の装備をつけましょう。 
 ●幼稚園の送迎時など、たとえ短い時間でも車から離れる時は、必ず施錠し、車内に

  荷物を置いたままにしないようにしましょう。

◆侵入窃盗
※主な手口や特徴
 ●住宅対象侵入窃盗の主な手口は、「空き巣」、「忍込み」、「居空き」です。
   ・空き巣…家人が不在の住宅に侵入する  
   ・忍込み…家人が就寝した頃を見計らって侵入する  
   ・居空き…家人が在宅中、昼寝や食事をしている隙に侵入する 
 ●住宅対象侵入窃盗のうち7割以上が空き巣です。 
 ●約7割が窓からの侵入です。
 ●施錠していない玄関や窓からの侵入が約4割です。 
 ●現金のほか、貴金属やパソコンなどの換金可能なもの、健康保険証やパスポートなども

  狙われます。 
 ●被害に遭うと大切な財産を失うだけでなく、精神的にも「見知らぬ者が自宅に侵入した」

  という大きなショックを受けることになります。 
 ●近年は、空き家を狙った侵入窃盗が増加しています。

※狙われやすい住宅・環境 8つのポイント
 ①道路から見えにくい位置に出入り口や窓がある。 
 ②高い塀や植木などにより道路からの死角が多い。 
 ③公園や駐車場など、誰もが自由に出入りできる場所に面している。 
 ④道路と敷地に仕切りがなく、容易に敷地内に入れる。 
 ⑤住宅のベランダが、塀などから近く、2階に容易に上がれる。 
 ⑥敷地内に2階への足場となる脚立などが見える場所に置かれている。 
 ⑦ご近所づきあいがない。 
 ⑧夜間になっても洗濯物が干したままで不在だと分かる状況にある。


<犯罪情報の発信>
◆埼玉県公式LINE
 県内のニュースやイベント情報、暮らしに役立つ話題などを発信しています。
 LINE ID ➡ @bfo2713i

◆埼玉県警察の防犯情報ツール
不審者情報や重要事件の情報をタイムリーに発信しています。
 ●埼玉県警察メールマガジン「犯罪情報官 NEWS」  
   スマートフォンや携帯電話のメールアドレス宛てに事件情報を届けます。

   情報種別、市区町村別に受け取ることができます。
 ● Yahoo!防災速報  
   「Yahoo!防災速報」のアプリで「犯罪情報官 NEWS」の情報に加えて地図情報も

   受け取ることができます。 
 ● X、Facebook、Instagram  
   犯罪・防犯情報のほか、県警察が主催する防犯イベント情報を発信しています。

<相談窓口>
緊急時は・・・ 
 すぐに 110 番通報 ! 聴覚障害者等、音声による 110 番通報が困難な方は、スマートフォン

 等を利用して、 文字や画像で警察に通報ができます。 
  ・110 番アプリシステム  「110 番アプリ」で検索して、ダウンロード 
  ・ファックス 110 番    0120-264-110(フリーダイヤル) 
  ・メール 110 番      http://saitama110.jp/

悪質商法・架空請求などの相談は •••
  ・埼玉県消費生活支援センター ( 川口 ) 
          ➡ 048-261-0999 〔月~土、 9:00~16:00〕
  ・埼玉県消費生活支援センター熊谷
          ➡ 048-524-0999 〔月~土、 9:00~16:00〕
  ・消費者ホットライン ( お近くの消費生活相談窓口をご案内します。) 
          ➡ 188  ※受付時間は相談窓口によって異なります。

また、埼玉県では防犯に関する2つの講座を開催しています。
1.特殊詐欺被害防止ワークショップ
  :警察官 OB の「特殊詐欺被害防止マイスター」が、特殊詐欺被害 の状況や多発する

   手口を解説します。防犯機能付電話機や自動通話録 音装置などの対策機器を展示し、

   実際に操作することができるワーク ショップ(体験型講座)です。
2.防犯のまちづくり出前講座
  :地域の犯罪状況、身近な犯罪から身を守るためのポイントや防犯パト ロールの方法、

   防犯のまちづくり全般について解説します。  防犯・交通安全課と県内の各地域振興

   センターで実施しています。

「自分は犯罪に巻き込まれない」
 そう思っている方が多いのではないでしょうか?ただ、日常生活の中で犯罪に巻き込まれる

 危険性は誰しもが持っています。犯罪の被害は決して他人事ではなく、自転車盗・自動車盗

 ・車上ねらい・侵入窃盗・特殊詐欺など、多くはわたしたちの身近なところで発生して

 いますので、一人一人が防犯の意識をしっかり持つことが大切です。さらに、個人から地域

 へ防犯の輪を広げ、ご近所同士の連携により、犯罪を起こさせにくいまちをつくりましょう!


次回、4月度mwe交流会は、4月14日(火)開催です。

<交流会テーマ> 
地域支援を“ビジネス視点”でデザインする!《 未来共創型交流会 》
『介護・福祉を支える「デジタルの絆」で新時代の地域支援のカタチを考えよう!』


人口減少社会において、一つの事業所だけで完結する支援には限界があります。
今、必要なのは「情報」と「思い」を即座に共有できるデジタルの絆です。

本交流会では、ITによる地域活性化サービスを提供するきずなグローブ合同会社が、
医療・福祉事業者がDXを通じて「地域とどう繋がるべきか」を提言。過去に開催された

「みんなの保健室 陽だまり」や「食の支援:フードリカバリー協会」による熱い対話の

バトンを受け継ぎ、一歩踏み込んだ事業者間連携を模索します。


60分の講演では単なるIT化ではない、業務を根本から楽にし、ケアの本質を守るための

DX戦略の視点を得た後は、交流会参加者同士の意見交換タイム。デジタルをツールに、

組織の枠を超えた「顔の見える、繋がる仕組み」を、mweメンバー同士、一緒に

デザインしていきましょう!

<講演>
講演① 「選ばれる医療・介護・福祉事業者へのヒントはデジタルの絆」
     ~DXが加速させる次世代型マネジメントと事業者間シナジー~
講 師  きずなグローブ合同会社 代表社員・CEO 松波 泰弘 様

講演② 「 地域のきずなづくりをビジネス視点で考えよう! 」 
     ~ ビジネスプラン・ゴングショー ~
講 師  mwe交流会にご参加の皆様同士による“意見交換”
                 (ファシリテーター:mwe事務局)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◆今月のmwe交流会のテーマは?
今月のmwe交流会のテーマは、
モノが溢れる時代、個人や企業・行政がシンクロした環境に優しい消費活動のために…
『サスティナブル社会のために環境配慮型(サーキュラーエコノミー型)製品の理解を深めよう!』


モノが溢れている今、私たちが選ぶ基準が、地球の未来、そして企業の存続を左右する時代

へと変わりました。私たちがモノを買うという行為そのものが、企業に対する投票行動

なっていることから、「環境と経済は、もう相反しない」=共存できる時代になりました。

なぜ今、世界中でサーキュラーエコノミー(循環型経済)が求められるのか。その答えは、
単なる環境保護ではなく、経済と環境が共鳴する新しい豊かさのカタチにあります。

今回の交流会では、埼玉県の環境政策の最前線に立つエキスパートを招き、行政のビジョン

から、「今日からでも選べる」環境配慮型製品の最新事情までを徹底解説。個人・企業・
行政が足並みを揃え、持続可能な社会を築くための「具体的なヒント」をお届けしました!
 
『使い捨て』から『循環』へ。今、知っておくべき豊かさの新基準を学ぶ交流会です!


◆理事長によるmweフィロソフィの共有


毎月、交流会の始まりは、mwe杉田理事長によるmweフィロソフィの共有からです。

mwe活動で大切にしている理念(「利他」「協働」)を異なる側面からお話する時間です。

日頃、仕事に追われて、忘れている「大前提」「原理原則」に立ち返る時間になっています。

今月のテーマは、『「みんなのために」仕事をする』です。


◆財団交流会 講演①◆


テーマ :「 埼玉県の環境政策について 」 
    ~ 埼玉県の環境を取り巻く状況や環境政策の概要 ~
講 師 : 埼玉県 環境部 環境政策課 技師 豊田 りさ子 様

mweでは年に1回、環境をテーマに交流会を企画しています。今回は埼玉県の環境への

考え方や取組み(方向性)を知って、埼玉県で立ち回りをする事業者にとってピントの

合った実行施策が見い出せるよう企画を構成しました。

交流会前半は、埼玉県の環境政策の全体感について豊田様に解説いただきました。

豊田様には2022年7月の交流会で「食品ロス」の解説を頂いて以来のご登壇となりました。

<環境問題を取り巻く状況>
私たちの生活の中にある“環境問題”は、以下の3つの段階を経てきました。
1.高度経済成⾧期(1950年代~1960年代)
 産業型公害と呼ばれ、有名なものは四大公害の水俣病(有機水銀)・第二水俣病(有機

 水銀)・四日市ぜんそく(硫黄酸化物)、イタイイタイ病(カドミウム)が挙げられます。
2.経済の安定成⾧期(1970年代)
 都市生活型公害と呼ばれ、自動車排ガスによる大気汚染、廃棄物の増大、生活排水等に

 よる水質汚濁が挙げられます。mwe事務局 櫻井は1970年代生まれですので、まさに

 この都市生活型公害を生きてきました。
3.近年(1980年代~)
 地球環境問題と呼ばれ、地球温暖化、生態系破壊(生物多様性・種の保存)、オゾン層

 の破壊、海洋プラスチックごみ問題などが挙げられます。

さて、第1段階(産業型公害)、第2段階(都市生活型公害)と近年の第3段階(地球環境

問題)には大きな変化があることにお気づきでしょうか?

かつての環境問題(公害)の特徴として・・・
  ・被害者(住民)対加害者(工場)が明確
  ・発生地域が限定的
  ・問題がとらえやすい
  ・対策が局所的
  ・解決に比較的時間がかからない

一方、近年の環境問題(地球環境問題)の特徴は・・・
  ・多くの人が被害者でも加害者でもある(被害者・加害者の境目が曖昧)
  ・地球全体で発生
  ・因果関係が複雑・問題把握が難しい
  ・対策が社会全体
  ・解決に⾧い時間がかかる

<埼玉県の環境に対する基本的考え方>
大前提となるのが、「埼玉県5か年計画」です。『日本一暮らしやすい埼玉へ』で設定された

3つの将来像と12の針路の中で環境分野での計画が上位計画として位置づけられています。

個別に設定された「埼玉県環境基本計画」は、埼玉県環境基本条例に基づき、環境の保全

及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定されました。第1次

(1995-2010)から始まり、現在は第5次(R4-R8)となっています。

「埼玉県環境基本計画」の基本的な考え方は、以下の6点です。
 1. 様々な環境問題の統合的解決
 2. 環境・経済・社会の諸問題の統合的解決
 3. 地域社会の持続可能性の向上
 4. 地球規模の影響を意識した地域からの活動
 5. 先進技術、変化を捉えた意識や行動の変革
 6. 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応

基本的な考え方にある“統合的解決”とは、環境問題がひとつだけでなく、複数の問題が

絡み合い、社会・経済と密接に関連していることに拠ります。

統合的解決として3つの主要な課題が挙げられます。
 ●サーキュラーエコノミー(循環経済への移行)
 ●カーボンニュートラル (脱炭素社会への移行)
 ●ネイチャーポジティブ (自然再興への取組み)


“ネイチャーポジティブ”は初めて聞くワードでした。今回の交流会でポイントを押さえて

行きましょう!

<環境に対する具体的な実施施策とは>
⾧期的な目標を実現するため、8つに整理した施策の方向で各施策に取り組んでいます。
1.気候変動対策の推進
地球温暖化などの影響で、平均気温は上昇傾向にあります。直近100年間で日本全体では

1.5℃上昇しています。日本一暑い町、熊谷市では2.3℃上昇しています!

埼玉県ではカーボンニュートラルに向けて、目指すべき将来像「カーボンニュートラル

実現し、気候変動に適応した持続可能な埼玉」(実現時期:2050年)を設定し、

温室効果ガス削減目標「2030年度に2013年度比で46%削減」を掲げています。

目標に対して、温室効果ガス排出量は年々減少し、2022年現在、2013年比で19.6%削減

なっています。今後、設定された2030年まで残り8年で約26%の削減が必要です。

また、埼玉県では、「目標設定型排出量取引制度」を導入しています。この制度は、

大規模事業所にCO2排出の削減目標を設定し、CO2の削減に努めるもので、目標を達成

できなかった分を他の事業所の超過削減分や発行されているクレジットを取得することで

補う制度です。なお、この制度は国に先駆けて“埼玉県”と“東京都”が導入しています。

2.資源の有効利用と廃棄物の適正処理の推進
ごみの排出量は、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の浸透などにより減少傾向に

あります。さらなる削減のためごみを出さないライフスタイルを意識することが重要です。

ただし、最終処分量(燃えるごみを焼却し、灰として処分)は、近年横ばいの傾向が続き、

なかなか減少ペースがあがっていません。このままのペースが続くと、県内最終処分場の

残余埋め立て年数は約30年でキャパシティー超過となってしまいます。

ちなみに最終処分場は、埼玉県大里郡寄居町にある県営の廃棄物最終処分場地内に整備

されたリサイクル施設群(彩の国資源循環工場)にあります。彩の国資源循環工場は、

公共関与による全国初めての総合的「資源循環型モデル施設」となっています。

サーキュラーエコノミー(循環経済)とは、生産活動や消費活動などのあらゆる段階で

資源の効率的・循環的な利用を図る経済活動のことです。

天然資源→大量生産→対象消費→大量廃棄は直線的に並ぶリニアエコノミー(線形経済)

に対して、原材料→生産→消費→再資源化→原材料がサイクル状に循環するサーキュラー

エコノミー(循環経済)です。

埼玉県では、R5.6にサーキュラーエコノミー推進センター埼玉を開設し、県内中小企業等

のサーキュラーエコノミーの取組を支援(①普及啓発・情報発信、②相談対応・マッチング

支援、③リーディングモデルの構築)するワンストップ支援拠点としています。

また、「埼玉 食のサーキュラーエコノミープロジェクト2024」では、これまで廃棄されて

いた規格外農産物や、食品製造過程で発生する食品残渣を粉末化し、この粉末を用いて

開発したメニューを飲食店や学校給食で提供したり、大学・企業と連携して商品開発

(R6補助金採択事業)を行っています。

3.みどりの保全と創出
埼玉県は県土面積全体における緑が占める割合は約7割です。分布を観てみると、

埼玉県東部・南部のJR・私鉄沿線を除くエリアはとっても緑が豊富です。

ところが、その緑も保全・管理の担い手不足が原因で、適切に間伐が実施されなかった森林、

シカによる食害を受けた森林が増えている状況です。直近40年でみると、8,359haの平地林

が失われているんです。これは、久喜市の面積(8,241ha)に匹敵する広さです。

そこで、埼玉県では、緑のトラスト運動として県民から広く寄附を募り、県内の優れた自然

や貴重な歴史的環境(14か所)を、県民共有の財産として取得し保全しています。また、

「みどりの活動支援補助事業」では、ボランティア団体やNPO、自治会、企業等が行う

みどりの創出・生物多様性の保全を推進する事業を補助する制度も実施しています。

4.生物多様性と生態系の保全
「生物の多様性」とは、様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な

差異が存在することをいいます。
 ① 生態系の多様性
   森、川、田んぼなどの自然環境とそこに生息している生物をあわせて「生態系」
 ② 種の多様性
   生物の種類の多さを示します。多くの種類の在来種(地域に古くから生息する種)
   がいるほど、その地域の「種の多様性」は高い
 ③ 遺伝子の多様性
   同じ種でも違った遺伝子を持ち、形や模様、生態などに様々な個性がある

“ネイチャーポジティブ(自然再興)”とは、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の

損失を止め、反転させることです。世界→国→埼玉県の取組を観てみると・・・

2022年12月 

  COP15で2030年までの世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択
2023年3月 
  「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定
2024年3月
  埼玉県においてもネイチャーポジティブを推進するため現行戦略を改定し、
  「埼玉県生物多様性保全戦略(2024年度~2031年度)」を策定

事業者には、事業活動自体のあり方をネイチャーポジティブ経済へ移行や、従業員・

地域住民・消費者・NPO等・市町村や県と協働した生物多様性の保全活動の実施、

生物多様性保全に関する情報の積極的な公表が求められています。

5.恵み豊かな川との共生と水環境の保全
埼玉県は緑だけでなく、川も豊富なんです。県の面積の3.9%が河川でこれは全国2位

割合です。ちなみに水面・河川・水路等の水辺の割合は5.0%で全国第4位です。

埼玉県では川の水質改善に取り組んでおり、昭和46年~令和2年にかけて水質が大きく

改善しています。水質汚濁の度合いを表す指標:「BОD(Biochemical Oxygen Demand)」

(生物化学的酸素要求量)でみると、昭和46年は29㎎/Lだったのに対して、令和2年は

1.7㎎/L劇的に改善しています。BODが3㎎/L以下だと、鮎が棲めると言われており、

埼玉県の河川は本当に綺麗なんです。

綺麗な河川を維持するため、「SAITAMAリバーサポーターズプロジェクト」を実施中。

このプロジェクトは、埼玉の豊かな川を育む活動が、県民・団体・企業の連携のもとで

持続的に行われるように、県が支援しており、川との共生や川の魅力創出に向けた活動を

活性化し、SDGsの実現を目指しています。

6.安全な大気環境や身近な生活環境の保全
大気環境の保全でも効果を発揮しており、二酸化硫黄・一酸化炭素・二酸化窒素・PM2.5は

環境基準(維持されることが望ましい基準、国の目標値)をクリアし100%となっています。

ただし、光化学オキシダントのみ、環境基準を達成できていません…。
光化学オキシダントとは、揮発性有機化合物(VOC)や窒素酸化物等から生成される「強い

酸化力がある物質」(主にオゾンO3)のことで、光化学オキシダント濃度が高くなり、

空が白いモヤに覆われる状態を「光化学スモッグ」と呼びます。他県の光化学スモッグ

注意報発令日数が数日なのに対して、埼玉県は14日と多くなっています。

そこで、埼玉県では「VOC対策サポート事業」を実施し、VOC排出削減対策に向け自主的な

取組を支援するため、VOC対策に係る技術的支援を行うことを目的に「VOC対策サポーター」

を派遣しています。

なお、「大気常時監視」として県内の大気の状況を常に監視し、その結果を公開しています。
県内82か所のPM2.5、光化学オキシダント、温度、風向、風速といった項目をリアルタイム

で確認ができます。

7.経済との好循環と環境科学・技術の振興
SDGsの認知度について、「令和7年度県政サポーターアンケート~埼玉県におけるSDGsの

推進について~」では、「言葉を知っている」と回答した人が98.0%ととても高い数値です。

そして、そのうち「内容を知っている」と回答した人が70.0%でしたので、SDGsは生活者・

事業者にとって普通のコトになっていますね。

さて、我々企業サイドではSDGsを知っていても実際に何か具体的な取り組みが出来ている

でしょうか?知っているだけで、何もできていない(SDGsウォッシュ)状態では、学生の

採用時、『御社はSDGsについてどんな取り組みをしていますか?』と聞かれた時、大丈夫

ですか。SDGsに学生時代から取組む、“SDGsネイティブ”の学生たちへの対応が重要です!

埼玉県では、「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度」を実施し、環境分野のSDGsのゴールの

達成に向けた取組を宣言、一定の要件を満たす企業等の取組を県ホームページ等で発信し、

応援しています。

埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度には、mweも登録・参画しています。

宣言企業数2474者(令和7年12月時点)、宣言企業及び取組は県HPで公開しています。

8.地域資源の活用や交流・連携による地域づくり・人づくり
少子化や急速な高齢化に伴う本格的な人口減少社会が到来しています。
●人口減少 約734万人(2020)⇒ 約672万人(2040)
●後期高齢者の増加 13.5%(2020) ⇒ 18.5%(2040)

その結果として、「地域経済の衰退」「都市機能低下」「厳しい財政運営」となっている

ことから、超少子高齢社会の様々な課題に対応するため、「コンパクト」「スマート」

「レジリエント」の3つ要素全てを含む、地域特性に応じた持続可能なまちづくりを支援

する取組みとして「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」を実施しています。

このプロジェクトは『持続可能でコンパクトなまちづくりを進め、日本一暮らしやすい

埼玉県へ』がコンセプトです。

「コンパクト」
  医療、福祉、交流等の複合拠点を整備し、歩いて暮らせるまちづくりを促進
「スマート」
  センサーを活用した高齢者や児童の見守り、災害時の情報提供
「レジリエント」
  蓄電池の活用等、災害時でもエネルギーが途絶えない仕組みの構築

いかがでしたでしょうか。埼玉県の環境への基本的な考え方、方向性(全体感)を掴むこと

ができましたか?埼玉県内で事業を行うに当たり、“環境”は持続的な事業活動に欠かせない

視点ですので、貴社の環境施策のヒントになれば企画した甲斐があります。


◆財団交流会 講演②◆


テーマ :「 ごみを減らそう・環境にやさしい製品を選ぼう 」
     ~ ごみの減量とサーキュラーエコノミー製品 ~
講 師 :埼玉県 環境部 資源循環推進課 主査 田中 亮 様

後半は環境施策の具体的取組みである「サーキュラーエコノミー」を解説頂きました。

講師の田中様は民間企業に勤務後、埼玉県庁の民間企業枠で8年前に入職されました。

<ごみをきちんと処理しないと・・・>
道端のゴミ、河川敷に流れ着いたゴミ・・・。これらのゴミを適切に処理をしていかないと

環境・生態系に大きな負荷をかけてしまいます。

講演資料では、ウミガメがビニール袋を食べてしまう写真がありました。海中に漂う

ビニール袋をクラゲと間違えて捕食してしまうそうです…。

また、大きくクジラが打ち上げられている写真と共に、そのクジラのお腹から100㎏以上の

プラスチックごみが出てきている衝撃の様子がありました。環境に還るのに必要な年数で

見ると、プラスチックが400年超と言われていますので、クジラはプラスチックごみを

飲み込んでからずっとお腹に留まって、苦しかったのではないかと思います。

鎌倉の幼稚園では、波打ち際に打ち上げられたクジラのこどものお腹からプラスチックごみ

が出てきた様子に児童がショックを受けていました。『まだお乳しか飲んでいないはずの

クジラのこどもが可哀そう』と園児たちは自分たちの意志で海岸のゴミ拾いを始めました。

(この幼稚園では「SDDs宣言」を行っています)

さらに、日本海側の海岸には日本語ではない言葉が書かれたペットボトルなどのゴミが流れ

着いています。海洋プラスチックごみ問題は、2014年時点で海中の魚とごみの割合が5:1

だったのに対し、2050年には1:1になってしまうという予測がされています。漁で海から

縄を引き上げた時、半分が魚、半分がゴミという状況になってしまうんです。

<ごみの種類と発生量>
ごみは「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の大きく2種類に分類され、「一般廃棄物」はさらに

「生活系ごみ」と「事業系ごみ」に分類されます。

一般廃棄物は、可燃ごみ(生ごみ・紙くず・紙おむつ・枝木など)、不燃ごみ(金属・ガラス

・プラスチック・ビニール袋・ペットボトル・発泡スチロールなど)に分けられます。

また、産業廃棄物は、建築(木材)、工場(鉄くず)、農業(動物の死骸)が含まれます。

これらのごみの発生量は、H25年度以降減少傾向にあり、1日1人当たりの家庭系ごみの

排出量は496g(≒500mlペットボトル1本分の重さ)となっています。

ごみステーション排出されたごみ組成分析(R4 環境省)でみると、ごみ全体における容積

比率は、プラスチック類が55.1%で最も多く、次いで紙類が25.1%、厨芥類が5.4%となって

います。また、湿重量比率では紙類が最も多く33.3%を占め、次いで厨芥類が28.0%、

プラスチック類が14.7%となっています。

<ごみの処理の流れ>
家庭ごみは、「捨てる」→「焼却」→「作り変える」 
             ※または→「埋め立てる」(最終処分)
資源ごみは、「捨てる」→「細かくする」→「作り変える」

ごみ処理の責任の所在は? 

※「廃掃法」:廃棄物の処理及び清掃に関する法律による定め
 

市町村の責務(廃掃法第6条の2)
 「市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の

 保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分(再生することを含む。)

 しなければならない」

事業者の責務(廃掃法第3条)
 「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理

 しなければならない」

国民の責務(廃掃法第2条の4)
 「国民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、

 廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、

 廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力事業者の

 責務しなければならない」

ごみ処理は生活者・企業・自治体のみんなに責任があるのが分かりますね。

<プラスチックを取り巻く課題>
海洋ごみの大半は陸で発生し、海・河川に流れてきています。そして、海洋ごみの大半

(65.8%)がプラスチック由来となっています。木材・ガラス・金属は数%ですので、

ほとんどと言っても過言ではありません。

プラスチックごみの何が問題なのか?
 ☞プラスチックは紫外線や波の力で粉々に砕けてしまい、それらのうち、5mm以下まで

  小さくなったものを“マイクロプラスチック”と呼びます。マイクロプラスチックを

  プランクトンを間違え、海洋生物がエサと誤って食べてしまい、体内に蓄積されて

  しまいます。その海洋生物をより大きな海洋生物が捕食し、それらを人間が食べる

  ことで、最終的に自分たちが廃棄したプラスチックごみが体内に取り込んでしまう

  ことになります…。人体への影響(発がん性・認知症の発症)も危惧されています…。

<ごみを減らすために>
3Rはご存知ですか?
 ☞“Reduce(リデュース)”“Reuse(リユース)”“Recycle(リサイクル)”のRを取った

  もので、最近ではここに“Renewable(リニューアブル)”が加わっています。

“Reduce(リデュース:発生抑制)”
 ●ごみの発生を少なくする
 ●製品をつくる時に使う資源の量を少なくする
  (具体的取組み)
  ・簡易包装の製品を選ぶ
  ・長く使える製品を買う、手入れや修理をしながら長く大切に使う
  ・食べ残しをしない
  ・マイバックを持参し、無駄な包装は避ける
  ・利用回数の少ないものは、レンタルやシェアリングサービスを利用する

“Reuse(リユース:再利用)”
 ●繰り返し使うことで、ごみを減らす
  (具体的取組み)
  ・リターナブル容器に入った製品を選ぶ(瓶に入ったビールやジュース等)
  ・要らなくなった物は、バザーやフリーマーケットを利用し、不用品を再活用する。

“Recycle(リサイクル:再生利用)”
 ●資源として再び利用することで、ごみを減らす
 (具体的取組み)
  ・リサイクルしやすいように分別する
  【ペットボトルの場合】①キャップを外す②ラベルをはがす③中身をすすぐ④軽くつぶす
  ・リサイクル製品を積極的に利用する

“Renewable(リニューアブル:再生可能な資源に替える)”
 ●再生不可能な資源から再生可能な資源に替える
 (具体的取組み)
 ・プラスチックのRenewable
   石油由来のプラスチックから、植物などの再生可能な有機資源を原料とするバイオ

   マスプラスチックに。原料となる植物は光合成を行うため、カーボンニュートラル

   の観点からも環境負荷を軽減できる。
 ・エネルギーのRenewable
   石油、石炭、天然ガスの化石燃料から、太陽光、風力、地熱の再生可能エネルギーに。

サーキュラーエコノミー(循環経済)の推進
 ☞サーキュラーエコノミーとは、生産活動や消費活動などのあらゆる段階で資源の効率的

  ・循環的な利用を図る経済活動のことです。

天然資源→大量生産→対象消費→大量廃棄は直線的に並ぶリニアエコノミー(線形経済)

に対して、原材料→生産→消費→再資源化→原材料がサイクル状に循環するサーキュラー

エコノミー(循環経済)です。

埼玉県では、サーキュラーエコノミーの推進に力を入れており、実証実験(埼玉スタジアム

2○○2において、浦和レッズ等と連携し、スタジアムでペットボトルの3分別や、選手に

よる動画を使用した啓発など)を実施しています。実際に分別率が0%➡70%に劇的に

改善しており、その効果が注目されています。


次回、月度mwe交流会は、3月10日(火)開催です。

<交流会テーマ> 
人口減少・超高齢社会の中にあっても、自分らしく暮らし続けるために…
『埼玉県のまちづくりの方向性(思い)を知って、初めの一歩(繋がり方)を考えよう!』


都市の利便性と、田園のゆとり。その両方を享受できる「理想の埼玉」は、どうすれば実現

できるのでしょうか。キーワードは「コンパクト」「集約」です。

本交流会では、駅周辺に機能を凝縮し、公共交通で誰もがスムーズに移動できる次世代の

まちづくり戦略を徹底解説。地域の個性を磨き、活力を生むための行政の挑戦を深掘りします。

さらに、街の価値を支える土台となる「防犯」についても、県民総ぐるみで取り組む最新の

知見を共有。行政のビジョンをいち早くキャッチし、まちづくりの未来と自社の経営を

積極的にリンクさせたい。地域とのつながり方、再発見の120分です。

<講演>
講演① 「 埼玉県の都市計画“目指すべき将来都市像” 」 
     ~『みどり輝く 生きがい創造都市/暮らし続けるふるさと埼玉』~
講 師  埼玉県 都市計画部 都市計画課 
                      総務・企画・景観・屋外広告物担当 主査 野澤 知美 様

講演② 「 防犯のまちづくり(地域ぐるみの防犯) 」 
     ~『自分は大丈夫!』の思いを捨て、県民総ぐるみで繋がる~
講 師  埼玉県 県民生活部 防犯・交通安全課 
           防犯・犯罪被害者支援担当 主任 小西 隼人 様
 

◆今月のmwe交流会のテーマは?
今月のmwe交流会のテーマは、
社員が気持ち良く働ける環境を整えるのが「よい会社」の役割だからこそ・・・
『目に見えない不調・ストレスから社員を守り、
         労働パフォーマンスを高める新しい健康経営を学ぼう!』


貴社の仕事は“立ちっぱなし”の仕事ですか?“座りっぱなし”の仕事ですか?
医療・介護分野で働く方々、飲食店・小売店で働く方々は立ちっぱなしが多い…。
一方で、運送業や弁護士・税理士の方々などは座りっぱなしの業務が多くなりがち…。

長時間座っていることは、ヘビースモーカーの喫煙と同じくらいカラダにダメージがある

と言われていますので、座りっぱなしの状態はできれば避けたいですね。

働く人々が日常的に感じる軽度な不調(肩こり・冷え・不眠・ストレス)は、

単なる一時的な症状ではなく、長期的には生活習慣病・うつ症状・モチベーション低下
を引き起こし、従業員の労働生産性を大きく損なう要因
になってしまいます。

厚生労働省の調査でも、ストレスを感じている労働者は全体の半数を超えていると

報告されており、企業側が従業員の健康に対する配慮と具体的なアクション(ケア)

が必要な時代となっています。

今回は、働く人々への埼玉県の産業労働施策をご紹介することで、「企業側が取組める、
従業員の健康に対する配慮と具体的なアクション」
を見い出す機会として頂く共に、
従来の健康経営とは一線を画した「新・健康経営支援サービス」をご紹介します。

社長を含めた全従業員が気持ち良く、能力を発揮することができ、ココロとカラダが
整うような知見を得る交流会です!

◆理事長によるmweフィロソフィの共有


毎月、交流会の始まりは、mwe杉田理事長によるmweフィロソフィの共有からです。

mwe活動で大切にしている理念(「利他」「協働」)を異なる側面からお話する時間です。

日頃、仕事に追われて、忘れている「大前提」「原理原則」に立ち返る時間になっています。

今月のテーマは、『高い次元の「目的意識」を持ち実現するまでトコトンやり抜く』です。


◆財団交流会 講演①◆


テーマ :「 埼玉県の産業労働施策のポイント 」 
            ~ 誰もが働きがいを感じながら能力を発揮できる社会の実現 ~
講 師 : 埼玉県 産業労働部 産業労働政策課 

                   企画調査担当 主査 上村 祐一 様 / 主事 五十嵐 佳乃 様

交流会前半は、埼玉県の産業労働施策について上村様・五十嵐様に解説いただきました。

医療・福祉・介護分野は労働集約型のビジネスで、人手不足感がずっと続いています…。

少しでも働いている人たちが定着し、この会社で働きたいと思う人材採用ができるよう、
本交流会を企画しました。

<埼玉県のあらまし・全体感>
埼玉県の産業労働政策を押さえるに当たって、全体感を押さえてみましょう。

1.首都圏の交通の要衝
  ・首都圏4,300万人を擁する巨大マーケットの中心地
  ・縦横に走る高速道路網と6つの新幹線で東日本の主要都市へ好アクセス
2.効率的なビジネスを展開できる環境
  ・10年間の本社転入超過数 全国第2位
  ・研究機関210施設、大学・短期大学約60校が立地
  ・生産年齢人口割合 全国第4位で若い県
3.安心・安全な企業活動の確保
  ・人的被害を伴った地震発生件数のうち、埼玉県を震央地とするもの1件/100件
  ・過去10年の土砂災害発生件数の少なさ 全国第2位
  ・10年間累計快晴日数 全国第1位

その他、全国有数の工業県で、ホンダ、IHI、グリコなどの大規模工場とそれをサポート
する中小企業が立地しており、アイスクリームや中華麺の生産が全国1位です。

<産業労働政策の目指す姿>
埼玉県の産業労働政策は、2つの目指す姿(ビジョン)を掲げています。
1.持続可能な経済成長の実現
  環境変化や新たな社会の動きに対応するとともに、身近な脅威にも備えることで、
  レジリエンスを確保し、持続的な経済成長を実現している。
2.誰もが働きがいを感じながら能力を発揮できる社会の実現
  多様な人材が安心して働きがいを感じながら、それぞれの能力を発揮できる
  社会を実現している。

そして、9つの施策を具体的に実践しています。
「産業を振興し、稼げる力を高める」
  施策1 変化に向き合う中小企業・小規模事業者の支援
   ○円滑な価格転嫁に向けた環境整備
   ○デザインイノベーションの支援
   ○「渋沢MIX」におけるイノベーションの創出
   ○資金調達の円滑化支援
  施策2 新たな産業の育成と企業誘致の推進
   ○サーキュラーエコノミーに取り組む県内企業への支援
   ○企業誘致の推進
  施策3 商業・サービス産業の育成
   ○「新たな担い手」による商店街賑わい創出の取組への補助
   ○物流業界の人手不足に対する支援
  施策4 魅力ある観光の推進 
   ○本県の強みを生かした観光振興
   ○物産観光プロモーションの実施
 

「誰もが安心して活躍できる社会をつくる」
  施策5 幅広い世代への就業支援
   ○AI活用による若者の就業支援
  施策6 多様な働き方の推進と働きやすい職場環境の整備
   ○働き方改革の推進
   ○仕事と育児・介護等の両立支援
  施策7 女性・高齢者が働きやすい環境づくりと就業・起業支援
   ○女性の活躍推進 
   ○シニアと企業のマッチング支援
  施策8 障害者の就労支援
   ○企業の障害者雇用支援
  施策9 産業人材の確保・育成
   ○プロフェッショナル人材の確保支援
   ○若手ものづくり人材の確保・育成

<産業労働施策の解説>
施策1「円滑な価格転嫁に向けた環境整備」では、価格交渉に役立つ各種支援ツールの

機能が拡充したことの説明がありました。

「価格交渉支援ツール」
 企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、

 価格の推移と増減をグラフ化することができるツールです。価格交渉を行う際には、

 原材料価格の推移の根拠資料が必要となる場合がありますが、当該ツールは、

 表計算ソフトを使用し、主要な原材料価格の推移を示す資料を簡易に作成できます。
 

 特長としては、
  ・主要な原材料価格(1,422品目)の推移を示す資料を簡易に作成可能
  ・日本銀行の公表データに基づいており、正確性を担保
  ・どなたでもお使いいただけるよう表計算ソフトを使用可能
 なお、原材料等の価格推移には「国内企業物価指数」(807品目)「輸入物価指数」

 (375品目)「企業向けサービス価格指数」(238品目)「外国為替相場状況」(1品目)

 (いずれも日本銀行調査統計局)のデータを使用し、人件費(1品目)の推移には

 「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)を使用しています。

「収支計算シミュレーター」
 収支計画シミュレーターは、価格転嫁の有無が今後の企業収益に与える影響をシミュ

 レーションできるツールです。企業が適切な価格転嫁をしない場合、今後の収益に

 どの程度影響を与えるのかを理解し、経営に生かすことができるよう、

 物価高騰に見合った適切な価格転嫁の程度を分析できるツールです。


 特長としては、
  ・「どれくらい価格転嫁すればよいか」が視覚的に分かりやすい
  ・今後5年間の収支に対応し、経営計画の策定にも活用可能
  ・様々な業種に対応
  ・入力方法は相談窓口*で丁寧にサポート
  ・「価格交渉に役立つ伴走型支援」(無料)と併用することで、効果アップ!
  ・一般的な表計算ソフトなので、経営者自ら操作・分析することも可能

各種ツールのダウンロード簡易マニュアルは埼玉県サイトをご確認下さい。
代表的な業種の主要品目テンプレートもありますので、要チェックです!
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoushoutool.html

<ジンザイに関する産業労働施策>
医療・福祉・介護分野は労働集約型のビジネスで、人手不足感がずっと続いていますので、

今回は特にジンザイに関する産業労働政策(施策5~施策7)を重点的に解説頂きました。
ここからの解説は五十嵐様にバトンタッチしました。

施策5 幅広い世代への就業支援
 ○若者の就業支援
  目的:県内の大学や高校に通う若者等に県内企業の魅力を伝えることで地元就職を

     促進し、企業の人材確保と若者の就業・定着を図る。
  事業1 “新規”AI活用による若者の就業支援
    :「AIしごと診断・マッチングシステム」を構築し、適職診断や最適な県内企業

    を提案したり、AIから提案された企業の説明会・インターンシップ等の情報を

    プッシュ型で個別に通知。また、大学生等向けオープンカンパニー体験会の開催

    (「多様な働き方実践企業」を対象)すると共にプレ就活期の学生等を対象として

    正社員就職を意識付ける動画作成します。
  事業2 大学生等が県内企業を知るきっかけづくり
  事業3 奨学金返還支援を行う企業に対する助成

施策6 多様な働き方の推進と働きやすい職場環境の整備
 ○女性の活躍推進
  目的:女性キャリアセンターにおいて、働きたい女性のスキル習得から就業、

     就労継続、キャリアアップまでをワンストップで支援する。
  事業1 “拡充” スキル習得による就業支援「女性デジタル人材の育成」
    :求職中やキャリアアップを目指す女性を対象に、ITスキル習得から就業までを

    支援するオンライン講座を実施。「オフィス実務コース」などの講座が新たに充実。
  事業2 就業・キャリアアップの伴走支援「多様なニーズに対応した就業支援」
  事業3 就業・キャリアアップの伴走支援「働く女性のキャリアアップ支援」
  事業4 就業・キャリアアップの伴走支援「在宅ワーカーの育成」
  事業5 女性活躍推進に係る情報提供等「ワンストップ支援サイト運営等」

施策7 女性・高齢者が働きやすい環境づくりと就業・起業支援
 ○シニアの活躍支援
  目的:人生100年時代を見据え、シニアが自らの意欲や希望に応じて働くことが

     できる環境づくりを行う。
  事業1 シニアの働く場の拡大「シニア活躍推進宣言企業の拡大」
  事業2 シニアの働く場の拡大「70歳雇用確保助成金等による支援」
  事業3 “新規”シニアの就業支援「シニアと企業のマッチング支援」
    :県内8か所(川越、秩父、所沢、加須、春日部、深谷、草加、伊奈)の

    埼玉しごとサポートで、就職相談から職業紹介までを支援すると共に企業人材

    サポートデスクで面接会を開催。特に豊富な経験や人脈を有するシニア人材と

    経営課題の解決を目指す企業とのマッチング機会が充実。
  事業4 シニアの就業支援「シルバー人材センターへの支援」

この他、人手不足対策の推進として、「県内企業の人材確保支援」「外国人材の確保支援」

が新たに取組まれています。

埼玉県の産業労働施策の全体像は、埼玉県「産業元気・雇用アップ戦略」(R4~R8)を

ご覧頂くと分野別の産業施策をご確認いただけます。
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/214406/senryaku4-8_1.pdf


◆財団交流会 講演②◆


テーマ :「 社員の健康を大切にする企業のための福利厚生サービス 」
     ~ おうち温泉健康習慣プログラム ~
講 師 : 株式会社 ホットアルバム炭酸泉タブレット 

                   福利厚生プログラム担当 坂本 祥生 様

<写真分野で培った技術で新商品開発ストーリー>
皆さんはドイツが日本と並ぶ温泉大国って、知っていましたか?
しかも自然療法が広く普及していて、既に温泉も健康保険が使える医療として国に

認められているんです。ドイツの温泉療養温泉施設では低温のお湯でカラダが温まり、

疲れもとれ、肌もすべすべになるようです。
 
同社ではドイツの温泉の成分を徹底的に分析し、カラダの血流を上げる有効成分

「重炭酸イオン」の存在を発見します。その重炭酸イオンは、日本の湯治と呼ばれる

場所で体感をすることが出来ます。例えば、“日本一の名湯”と呼ばれる長湯温泉

(大分県竹田市)は重炭酸イオンが豊富に含まれており、日本で1%しかない天然の

炭酸泉と呼ばれています。
 
そして、その重炭酸イオンの効果・効能を大分県まで行くことなく、「自宅のお風呂で

体感して欲しい」「重炭酸イオンをもっと、身近なものにしたい!」という思いで

重炭酸イオンを豊富に含んだ入浴剤の開発を実現します。
 
実は同社の代表 小星重治氏は、元コニカミノルタの研究員で、写真技術のスペシャリスト

だったのです。その写真技術を用いて、入浴剤として重炭酸イオンの効果・効能が

長持ちするような機能の開発に邁進します。
 
現在、小売店に並んでいる入浴剤は湯船に投入すると、ブクブクと泡を出して行きますが、

この泡が重炭酸イオンの効果・効能を諸滅させてしまっているという事実を知りました。
 
そこで、同社では写真技術を用いて、重炭酸イオンの効果・効能を「泡」として閉じ込める

ことに成功します。いまでは24時間、その効果・効能が持続するようになりました。

<いつも疲れている人・・・への処方箋>
さて、現在、日本人の平均体温は戦前よりも1度近く低くなっており、その弊害として

体の不調を訴えるケースが多々、生じています。皆さんの周りでも、いつも疲れている…、

何だか元気がない人っていませんか?

慢性的な疲労やストレスから解放し、本来の体調を取り戻すためのひとつの手立てとして、

無添加の重炭酸入浴剤“ホットタブ”を日々の入浴を活用して頂ければと思います。

ホットタブはただの入浴剤ではなく、カラダを守るオールインワン多機能入浴剤です。
1.カラダにストレスを与えない無添加処方
  :無香料・無着色、自然由来の主成分(重曹・クエン酸・ビタミンC)でカラダに

   ストレスを与える化学物質を使っていない。
2.残留塩素を瞬間除去
  :ビタミンCがお湯の中に残る塩素を瞬間除去。
3.重炭酸イオンの温浴効果で血流促進
  :高濃度の重炭酸イオンがお湯に溶け込み、重炭酸イオンの温浴効果でぬるま湯でも

   体の芯まで温まる。
4.浸かるだけ、浴びるだけで汚れを落とす
  :重曹とクエン酸の自然洗浄力で、肌バリアを壊さず、カラダも髪も汚れを洗い落す。

<働く人を労い、大切にするカイシャの福利厚生サービス>
さて、mwe交流会では、「従業員エンゲージメント」について共有しました。
従業員エンゲージメントとは、仕事への熱意や会社への愛着を示す指標で、企業が

目指す姿を従業員が理解し、貢献しようという意識を持つこととされています。

自分の仕事に誇りを感じたり、自分の職場を知人に勧められるかなどの項目に○がつけば、

エンゲージメントが高い状態です。

ただ、日本企業の従業員エンゲージメントは世界的に見ても低くなっています。

アメリカの調査会社によると、「熱意ある従業員の割合」の世界平均は23%ですが、

日本は5%に留まり、調査した125か国で最下層に位置しています。

そのような中、貴社が「従業員を労い、大切にする」姿勢を打ち出すことで、「この会社で

働き続けたい」と定着率が高まり、「この会社で働きたい(入社したい)」と人手不足感が

強い中でも採用・定着が図れるのでは思い、同社の福利厚生サービスを紹介しました。

新・健康経営支援サービスは、社員の健康は企業のチカラ!お風呂から始める健康経営

という新しい選択肢を提供します。サービスの概要は以下の3点です。
  ・入浴剤(ホットタブ)を特別価格で提供
  ・入浴剤(ホットタブ)を従業員の自宅へ直接発送。在庫管理・配送手続きは不要
  ・重炭酸温浴療法経験20年の医学博士が効果的な入浴方法をLINEで指導

毎日のお風呂を少しだけ変えることで「何だかちょっと違うな」というスムースさ、

快調さを実感ください。その結果として、仕事でのパフォーマンスが高まります。

入浴剤(ホットタブ)の特長開発ストーリーは同社のサイトをご確認ください。
4分間のショート動画もご視聴いただけます。 

https://tansan-kenko.com/hottab/feature


次回、2月度mwe交流会は、2月10日(火)開催です。

<交流会テーマ> 
モノが溢れる時代、個人や企業・行政がシンクロした環境にやさしい消費活動のために・・・

『サスティナブル社会のために環境配慮型(サーキュラーエコノミー型)製品の理解を深めよう!』

モノが溢れている今、私たちが選ぶ基準が、地球の未来、そして企業の存続を左右する時代

へと変わりました。私たちがモノを買うという行為そのものが、企業に対する投票行動

なっていることから、「環境と経済は、もう相反しない」=共存できる時代になりました。

なぜ今、世界中でサーキュラーエコノミー(循環型経済)が求められるのか。その答えは、

単なる環境保護ではなく、経済と環境が共鳴する新しい豊かさのカタチにあります。

今回の交流会では、埼玉県の環境政策の最前線に立つエキスパートを招き、行政のビジョン

から、「今日からでも選べる」環境配慮型製品の最新事情までを徹底解説。個人・企業・

行政が足並みを揃え、持続可能な社会を築くための「具体的なヒント」をお届けします。
 

『使い捨て』から『循環』へ。今、知っておくべき豊かさの新基準が学べる交流会です。

<講演>
講演① 「 埼玉県の環境政策について  」 
     ~埼玉県の環境を取り巻く状況や環境政策の概要~
講 師  埼玉県 環境部 環境政策課 

             企画調整・環境影響評価担当 技師 豊田 りさ子 様

講演② 「 ごみを減らそう・環境にやさしい製品を選ぼう  」 
     ~ごみの減量とサーキュラーエコノミー製品~
講 師  埼玉県 環境部 資源循環推進課 

             資源循環工場・循環型社会推進担当 主査 田中 亮 様

◆今月のmwe交流会のテーマは?
毎年12月は【全国各地の先進事例の視察】を行っています。

 

今月の交流会は・・・
能登半島地震の被災者の生の声に触れ、報道では伝わらない情報・体験を得るために…

『能登島で学ぶ!能登半島地震の被害と防災を考えるプログラムで自分事にしよう!』

2024年1月1日午後4時10分に発生した能登半島地震(マグニチュード7.6)から、
2年が過ぎようとしています。

能登半島は「今後30年以内の発生確率が60%~90%」の南海トラフ地震のような大規模
地震が予測されているエリアではなく、地震発生確率が低いエリアでの大地震
でした。

『発生確率の高さに関係なく、どこでも大規模地震は起こり得るんだ』と思いました。

さて、この間、被災地は復旧・復興を遂げ、現在の生活となっていますが、
未だ震災当時の姿をそのままに残している状況も垣間見られます。

今回、mwe交流会では報道では伝わらない震災当時の体験や復興の様子を視察することで、
いつ起こるか分からない大規模災害に対して、自分事として備えられるような機会にしたい

と思い、「地震被害と防災について考えるプログラム」の視察を交流会の企画としました。

今回、能登島観光協会による協力の下、交流会を開催することができました。
ありがとうございました!

今月の交流会もよろしくお願いいたします!

◆被災地視察①◆
テーマ 「 石川県七尾市能登島での震災体験 ~自助、共助の実践から学ぶ防災力~ 」

まずはじめに視察日12/10(水)の2日前、12月8日(月)23時15分に青森県東方沖を

震源とする「青森県東方沖地震」が発生しました。マグニチュードは7.5、

青森県八戸市では震度6強を観測しました。

震災の被害を受けた皆様におかれましては1日も早く日常が戻りますように

お祈り申し上げます。地震の大きさから状況を案じておりましたが、

青森県の発表では36名がケガを負われたようですが、

死者ゼロということで少しだけ安堵しております。

さて、2年前の元日に発生した能登半島地震はマグニチュード7.6、最大深度7で、

同規模の地震が発生していたということになります。改めて、地震は身の回りで何時、

起きても不思議がないことを実感しました。

<プログラム① 能登島の被災状況について>
講 師  能登島観光協会 事務局 出島 この美 様

視察は能登半島地震が直撃し、揺れにも耐えてくれた能登島荘の大広間で行いました。
申請直後の様子は、能登島観光協会 出島さんが担当しました。
ご自身も能登島で生まれ育っていて、愛着のある土地での地震でした。

まず初めに、石川県七尾市の能登島は、能登半島地震で震度6強の被害を受け、

本土との橋が通行不能になり一時孤立してしまいます。そんな中で、

地域の結びつきが強い能登島における震災体験を学びました。

<能登島の震災前データ>
能登島は石川県七尾市内にある島で、島内に20町あり、約2,300人(900世帯)が暮らし、

主な産業は漁業、観光業でしたが、震災によって大きな影響を受けてしまいます。

能登島へのアクセスは、和倉温泉や七尾街中方面につながる「能登島大橋」と、

奥能登方面につながる「ツインブリッジのと」の2本の橋が生命線となっています。

(能登島内には小学校は1校ありますが、中学・高校はありません)

一番の特長は「苗字を聞けば、島内の誰かが全員わかっている“顔が見える関係性”」

があることです。今回の大規模震災でもこの特長が被害を最小に留めることになります。

<1月1日の16時10分 地震直後の状況>
地震発生直後からしばらくの間は、能登島自体が孤立してしまいます。

「水道」中部地区の一部まですべてストップしてしまいます…
      ➡3月末には水道は完全開通しますが、それまでは不便が続きます…
「電気」中部地区の一部まですべて使用不可となってしまいます…
      ➡1月4日には完全復帰しますが、お正月三が日は電気が使えなかった…
「通信」電波塔は無事だった地区であっても充電が切れる1月2日明け方以降は

    電波が完全に使用できなくなってしまった…
「橋梁」能登島大橋は通行可能か?不可能か?が分からない状況だった…
      ➡ただし、橋の根元の道路にひびが割れていた…
    ツインブリッジのとは大きな亀裂が入っていたため、明らかに通行不能…

そのような状況の中、島民は能登島を脱出するため、微かに繋がっている?能登島大橋を

車で渡っていきます。まさにイチかバチかの賭けでした。無事?通行する人たちから

「なんとなく孤立は解消したっぽい」という曖昧な情報が錯綜していました。

出島さんも避難所でその情報(イチかバチか能登島大橋が渡れる?)に触れていました。

能登島を俯瞰すると、東西に延びた形状をしています。本土との橋(能登島大橋・ツイン

ブリッジのと)が架かる西部/能登島の中央部/海水浴場が拡がる東部に分かれています。

震災による被害の度合いは、西部→中央部→東部に移るに連れて大きくなっていきました。

今回の視察では一番被害の大きかった東部(能登島荘・鰀目漁港)を視察しました。


<プログラム② 民宿の被災状況と備蓄品について>
講 師  能登島観光協会 会長/能登島旅館民宿飲食店組合 組合長 谷口 和義 様

現地で民宿・能登島荘を営む谷口さんが語り部として被害の様子を話して頂きました。

<震災当日の様子>
1月1日16時10分、震度6強の地震が発生します。当時、谷口さんは民宿の2階で

寛いでいましたが、揺れが始まった直後、家族と共に外へ飛び出します。

幸い、大きな揺れによるケガもなく、建物も一部倒壊したものの無事でした。

大きな揺れは収まったものの、2分後には津波警報が発表されます。海沿いに面している

えの目町では、住民の間で避難訓練をしていなくても高台に移動することが通例でした。

16時22分、大津波警報に一段強まり、津波の第一波が七尾港に到着します。

町内全員が顔が見える関係性を構築していたので、高台に来ない8名の救出に移ります。

倒壊した建物の下敷きになっていた8名を救出し、町内全員が避難完了します。

その後、夜の8時32分になってようやく大津波警報が津波警報に切り替わりました。

ただし、水も電気も寸断されており、全く使えない状況でした。

その後も電気は1月3日に回復するものの、水は3月末まで回復しませんでした。

谷口さんの話では震災直後、救急車の要請をしたものの、地震で地盤が崩れて行き来が

難しいとして断られています。その時、能登島に暮らすベテラン看護師(元看護師)の

皆さんが対応し、急場を凌ぎました地域で何とかするチカラを感じます。

<震災翌日の様子>
日付が変わった頃(1時15分)、津波警報が解除されます。自宅が倒壊していない住民は

自宅に戻り、倒壊してしまった住民(約120名)が避難所で過ごすことになります。

120名の中には年齢・性別が異なる人々がいましたが、健康そうな男性たちが自主的に

車中泊となり、高齢の方々が避難所で過ごしました。

誰に言われることなく、それも非常時、自然発生的にこのような譲り合いができることは

簡単ではありません。震災後、しばらくは余震が1日300回、400回と発生していたので、

常に揺れている感覚で、住民の皆さんのストレスは相当だったと思います。

<復旧に向けた動き>
震災で能登島内をつなぐ道路が寸断されてしまいます。東部と中央部をつなぐ道路が

崩壊か土砂崩れですべて封鎖され、孤立をしてしまいます。能登島は東西に延びた地形で

住民は東部から物資のある中央部へ移動するのが復旧に向けた最初の動きとなります。

この段階ではまだ国・自治体の支援が届いていないため、住民が自力で孤立を解消する

必要がありました。幸い、東部に住む住民の中に重機を持っている世帯があり、

軽微な土砂崩れを片付けて1月2日明け方には孤立を解消します。ここでも地域で

何とかするチカラが発揮されます。➡『行政を待たず、独自判断で動いた集落』

さて、能登島荘ですが、建物自体は無事だったものの、部屋の棚や置物が崩れ、

一部床も崩れ落ちてしまいました。最終的に行政により「大規模半壊」ということに

なりますが、条件が「取り壊し費用は全額無料」「取り壊し後の建築費用600万円補助」

「取り壊さずに修繕費用300万円補助」で選択することとなり、悩みに悩みます。

能登半島で被災した個人商店を営むご高齢の店主の中には、震災で倒壊したことで

事業が停止し、建物を立て直してまで事業を再開するモチベーションが湧かず

廃業をしてしまう方々もいらっしゃると聞いていました。

震災後のボランティアの方々や、これまでに民宿を利用したお客様からの応援の声を聴き、

谷口さんは「取り壊さずに修繕費用300万円補助」を選択します。

今回の講演スペースも民宿の食堂を修繕、改装したものでした。

まだ、民宿の別棟は床が抜け落ちた状態のままと聞きました。完全に復旧していない中での

営業再スタートでした。そんな中での震災被害の視察プログラムを開催頂き、感謝します。


<プログラム③ 震災で沈降した鰀目漁港の視察>
講 師  能登島観光協会 会長 谷口 和義 様

能登島荘での講演の後は、鰀目(えのめ)漁港の被害の様子を視察しました。

道中、谷口さんから被災当時の話を聞きながらの移動となりました。

<漁港の動きが完全にストップ!>
視察した能登島鰀目町は漁師町で、民宿が多い東部地区の町です。震災による倒壊や

電気・水が寸断されてしまったことで漁港の動きが完全に停止してしまいます。

加えて、鰀目漁港にも30㎝の津波が到来しました。

1月4日、電気が復旧したことで漁師たちが自ら道路に砕石を入れたり、漁港の水揚げ場所を

最低限の修繕をして1月10日、鰀目漁港でも震災後初の水揚げがされますが、依然として水が

復旧しないため、海水を利用したり、金沢エリアから氷を融通してもらい急場を凌ぎます。

このように再開してもなかなか物流が機能していなかったため、能登島の旅館・民宿の

多くが休業となってしまいます。現在、能登島荘をはじめ再開している民宿もあります。

<能登島の復旧に向けた動き>
休業していた飲食店などは2024年春頃から再開をはじめます。ただし、今回の視察で

昼食を食べようと調べたものの、依然として休業中となっている店舗もありました。

能登島の中央部“のとじま水族館”は2024年7月から再開しました。

同時期、民宿も事業者向けだけでなく、観光客向けの受け入れを再開します。

今回の視察で印象的だったのは、町内の40%の家屋が倒壊により解体されたことです。

鰀目漁港までの道中も建物の基礎部分を残して解体された土地や、解体を待っている

ブルーシートがかかった家屋がありました。

視察した風景は家屋がなくなった寂しい町という印象ではなかったので、震災前の

解体されていない風景をみたらもっと賑やかさを感じたんだろうなぁと思いました。

<復旧後の復興に向けた動き>
公費による解体(半壊以上の場合)で解体費用はゼロであっても、資材高騰で新築40坪の

場合、建築費が4,000万円(震災直後より1,000万円高騰)で建築に二の足を踏んでいる

住民が多いそうです。

よって、倒壊の建物の解体が進んでも、新しい住宅が建てられることは少なく空き地

となっていて、今後も不透明な状態です。

インフラに関しても能登全体で道路の陥没が激しく、応急措置をしてもすぐに穴が

開くを繰り返している状況…。

また、奥能登では最大4m隆起をした場所もあったようですが、七尾市では30㎝ほど

下降した場所があり、水道管や下水管の本格的な復旧はまだまだ難しい状況です…。

実際、漁港では水揚げ場所に段差がありました。

<被災した実体験からメッセージ>
被災後、全住民が高台に避難したことが逃げ遅れた方を判別し、津波の被害から命を

守ることにつながったため、「高台と指定避難所は全住民に周知」することの重要性。

また、避難所生活ではトイレと下水の回収が問題となったことから「仮設トイレの確保と

排泄物の回収方法」を予め、事業者と提携することが最も重要。今回、家のトイレを使用

したが、下水が寸断されていたため、全住民に対してトイレの使用を控えるよう通知した。

大地震に備えて、我が家ではトイレ用に水を確保していますが、下水の関係でトイレ自体が

使用できなくなってしまうことを考えると、仮設トイレ・簡易トイレの準備が必要ですね!

今回は冬場だったので、段ボールベッドや電池式の電気ストーブがあると寒さを凌げた。

特に高齢者の皆さんに対しては寒さ対策も必要とのことでした。

改めて、今回の視察を企画して頂いた能登島観光協会 出島様、語り部を担当頂いた谷口様

には感謝いたします。今回の視察が改めて、有事(大規模災害)に備えるきっかけになれば

幸いです。

わたしもさっそく、我が家の防災備蓄品(特に簡易トイレ)をチェックします。
このブログ記事を観ている皆さんもぜひ、防災備蓄品をチェックしてみましょう!


次回、1月度mwe交流会は、1月13日(火)開催です。

<交流会テーマ>
生活習慣病・ストレス・睡眠不足を抱える社員を守り、

      気持ち良く働ける環境を整えるのが「よい会社」の役割だからこそ・・・

『目に見えない不調・ストレスから社員を守り、

          労働パフォーマンスを高める新しい健康経営を学ぼう!』

貴社の仕事は“立ちっぱなし”の仕事ですか?“座りっぱなし”の仕事ですか?
医療・介護分野で働く方々、飲食店・小売店で働く方々は立ちっぱなしが多い…。
一方で、運送業や弁護士・税理士の方々などは座りっぱなしの業務が多くなりがち…。

長時間座っていることは、ヘビースモーカーの喫煙と同じくらいカラダにダメージ

あると言われていますので、座りっぱなしの状態はできれば避けたいですね。

働く人々が日常的に感じる軽度な不調(肩こり・冷え・不眠・ストレス)は、

単なる一時的な症状ではなく、長期的には生活習慣病・うつ症状・モチベーション低下

を引き起こし、従業員の労働生産性を大きく損なう要因になってしまいます。

厚生労働省の調査でも、ストレスを感じている労働者は全体の半数を超えていると

報告されており、企業側が従業員の健康に対する配慮と具体的なアクション(ケア)

が必要な時代となっています。

今回は、働く人々への埼玉県の産業労働施策をご紹介することで、「企業側が取組める、

従業員の健康に対する配慮と具体的なアクション」を見い出す機会として頂く共に、

従来の健康経営とは一線を画した「新・健康経営支援サービス」をご紹介します。

社長を含めた全従業員が気持ち良く、能力を発揮することができ、ココロとカラダが

整うような知見を得る交流会です!

<講演>
視察① 「 埼玉県の産業労働施策のポイント 」
     ~誰もが働きがいを感じながら能力を発揮できる社会の実現~
講 師  埼玉県 産業労働部 産業労働政策課 企画調査担当 主査 上村 祐一 様

視察② 「 社員の健康を大切にする企業のための福利厚生サービス 」
     ~おうち温泉健康習慣プログラム~
講 師  株式会社 ホットアルバム炭酸泉タブレット 坂本 祥生 様

                   (福利厚生プログラム担当)