出版社2社で掛け持ちアルバイトをしていた東京都杉並区の女性(当時26歳)が自殺したことについて、東京労働者災害補償保険審査官が労災を認定した。  東京過労死弁護団事務局長の尾林芳匡弁護士と女性の母親(55)が16日、明らかにした。  女性は杉並区のコミック誌の出版社に社員として勤めていたが、2004年9月に新宿区の別の出版社にアルバイトとして採用された。このため杉並区の出版社では正社員でなくなり、10月は両社をアルバイトとして掛け持ちしたが、精神疾患となり、同29日に静岡県内の実家で自殺した。  両親は「精神疾患による自殺は業務上の災害だ」として労災保険給付を申請したが、新宿労働基準監督署は06年1月に「業務と精神疾患に因果関係はない」と判断した。しかし、東京労働者災害補償保険審査官は、両社合わせた時間外労働が月147時間に及び、自殺前日に杉並区の出版社社長から兼業を約4時間もしっ責されたことを重視し、労災認定した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070516-00000516-yom-soci
NHKの橋本元一会長は26日、自民党の通信・放送産業高度化小委員会の終了後、記者団に対し「値下げは将来的には視野に入れている」と述べ、受信料の値下げを検討していく考えを示した。
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 ただ、橋本会長は「現実に今、2割という数字を実現できる根拠は持っていない」として、菅総務相が「2割程度」を求めている値下げ幅が実現できるかどうかについては慎重な姿勢を示した。

 一方、菅総務相は同小委員会に示したNHKの2007年度収支予算案に、「将来の受信料の減額を検討することを求める」との意見案を添付した。小委側も値下げ方向ではおおむね同意したが、「数字をある程度詰めるべきだ」など慎重な意見も出された。

 意見案はさらに、約6000億円の受信料収入に対して、徴収コストが約760億円かかっている点を問題視し、徴収の外部委託を含む業務の抜本的な見直しを早急に検討し、「経費削減の数値目標を設定する」ことなどを求めている。

2007年1月26日13時18分 読売新聞)