2007.11.13社会レポート

■原油価格の高騰が続き史上最高値更新となって１バレル１００ドル寸前にまで上昇している。主因は新興国経済の急拡大である。だが、米サブプライムロ－ン問題を契機にヘッジファンドによるリスクマネ－も原油市場になだれ込んでいる。米国株やドルの下落で急速な金融信用収縮から、資金の逃避先として起きているのだ。原油だけでなくゴ－ルドや穀物などの国際商品も急騰している。原油や商品価格の上昇が続けば、日本経済に与えるマイナス影響も増加する。原材料高となり、コスト増が企業収益を圧迫するからだ。最近では毎月のようにガソリン価格の上昇が続き、食料品の小売価格や電気・ガスなどの公共料金の値上げのニュ－スが相次いでいる。所得間格差が広がっている中での値上げラッシュは、地方や弱者の市民生活には圧迫となる。所得の伸びが無い状況での値上げが続けば、個人の消費拡大は望めなくなる。日銀が期待している「景気拡大の中での消費者物価上昇」は無理な注文になる。ただ、原油も商品価格の上昇も目先の価格達成感があり、目先的な天井を打ちやすい場面でもある。ＦＲＢバ－ナンキ議長の金融政策の舵取りが試されるところだ。リスクマネ－の逃げ足は速く、一方方向への上昇が続く筈も無い。高値波乱となる可能性がある。勿論、10年スパンで考察すれば、原油もゴ－ルドも長期上昇トレンド上にあるが、短期的には天井打ちが近いと考える。