大阪で 税理士・申請取次行政書士を
している木下孝祐です
市町村から
特別徴収の住民税が届いています
今年は
定額減税ばかりが
注目されています
住民税から1万円減税で
喜ばれているかも知れませんが
実質は1千円を増税されているので
9千円が正しいのかもしれません
その原因は森林環境税
2024年度から
国内に住所がある個人に対して
住民税を上乗せする形で
1,000円が徴収されています
昨年の2023年までの10年間は
東日本大震災の復興税として
年1,000円が住民税に
上乗せされていました
震災復興を国民で支えよう
10年後には
定額減税の分は回収されます
この様な増税なら
国民も受け入れます
しかし
その期限が終わったら
国民の意見も聞かずに
この復興税が
森林環境税が入れ替わり導入されました
国民を馬鹿にしているのは
森林環境税については
いつまでという
期限がありません
森林環境税の創設の経緯と背景は
日本の国土の約7割を占めると言われる森林
水資源の保全や洪水対策等を目的に
1980年代から林野庁が財源確保に必要な
税制の創設を求めていました
同時に
地球温暖化対策が国際社会全体の課題となり
2015年にフランス・パリで開催された
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で
2050年までに「温室効果ガスの排出量実質ゼロ
（カーボンニュートラル）」を
目指すパリ協定を締結
森林資源の重要性に注目が集まり
林業の採算性低下や担い手不足
所有者不明
手入れが行き届いていないる森林の増加
これら森林資源を取り巻く
課題の解決を目的として
2019年3月に
「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」
が成立しました
森林環境譲与税は
2019年度から
別の財源から地方公共団体への
交付がされていますが
すでに課題があります
森林環境譲与税は
私有林、人工林面積、林業就業者数、
人口等の基準に応じて
各都道府県や市町村に配分されています
総土地面積に対する林野面積を表す割合で
市町村に分配されますが
森林がなくても
人口に応じて交付金が
配布される自治体もあります
配分を決める基準に人口があるため
東京都への交付が大きく
渋谷区の様に活用できないで
基金として積み立てているところもあります
これだけ
税金を国民から徴収するなら
数年後には花粉症がなくなるくらいの
宣言はしてもらいたいなぁと思います
参考文献
FPジャーナルONLINE（日本FP協会）
FPいまどきウォッチング 2023年8月24日更新分
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