大阪で 税理士・申請取次行政書士を
している木下孝祐です
5月末は
税理士は繁忙期です
人に会うから
相談も増えます
60歳以上でも
小規模企業共済の加入を
勧めることがあります
理由としては
所得金額に応じて
所得税及び住民税の節税効果が
期待できるからです
しかし
加入後6か月未満で共済事由が
発生してしまうと掛捨てとなります
そのため
健康等に不安がある場合は
最初は少額で加入し
6か月経過後に増額することを
お勧めしています
法人なりについては
12か月未満は掛け捨てのため
計画的な加入が必要です
個人事業主は
65歳以上で15年以上掛金をかけていれば
老齢給付としての受給が可能になります
会社等役員は
65歳以上で退任すれば
15年掛金を払わなくても
Ｂ共済事由として受給を受けることが可能
相続対策としても
死亡した場合の共済金は
死亡退職金の非課税枠を活用できるため
相続対策としても活用が可能
注意する点は
生命保険のような一時払いがありません
・対策は早く加入する
・最大掛金（84万円）の年払いを利用する
死亡で支給される共済金は
遺産分割の対象ではありません
そのため受給権順位があります
民法上の相続の一般原則とは異なりますので
注意が必要です
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原則としてメールでの相談は受けていません。
そして
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返信完結することはございません。
■木下孝祐税理士・行政書士事務所
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