大阪で 税理士・申請取次行政書士を
している木下孝祐です
定額減税のパンフレットが
税務署から送られてきて
問い合わせが増えています
理解が難しい制度のため
給料がある人だけが
適用を受けられるの？
と思われるかも知れません
税務署から今回送られているのは
「給与等の源泉徴収事務に係る」とあり
他の所得でも減税が受けられる人がいます
減税が受けられる所得は次の所得になります
①給与所得
②厚生労働大臣等から支払いを受ける公的年金等
③退職所得
④事業所得及び不動産所得などに係るもの
となります
他の所得も案内やパンフレットが
近いうちに出来ると思います
残念ながら
今日の参院本会議で可決し
成立しました
上記の図からも
非課税世帯や定額減税で減税出来ない人には
給付金が支給されます
無駄なパンフレットや資料の作成を考えると
すべて給付金では
ダメだったのか？
そんな残念な事を想ってしまいます
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