大阪で 税理士・申請取次行政書士を
している木下孝祐です
所得税の改正法案が13日に審議入りしました
2024年2月14日日経新聞より
インボイスで
多くの経営者の不満が
私の耳にも入ってきます
しかし
それ以上に大変そうなのが
定額減税
昨年「増税メガネ」が
検索ワードで上位を獲得した直後
総理大臣が突然発表した減税政策
総理大臣が
「税収増を国民に還元する」
と言ったのに対し
財務大臣が
「過去の税収増は当初予算や補正予算の編成を通じて、政策的経費や国債の償還にすでに充てられている。」
と発言していて中止かなぁと思ったら
お金を配るのでは無く
税金を減額するという
面倒臭いのを経営者に押し付け
国民任せの最低な方法にシフトした
すごく無駄な制度です
簡単に制度の概要を見ていきます
〇対象者は
①給与所得者や個人事業主
②給与所得者は扶養控除等申告書を提出した社員
③令和6年の合計所得1,805萬円以下
〇減税額
①所得税
１）本人3万円
２）同一生計配偶者又は扶養親族1人につき3万円
②住民税
１）本人1万円
２）同一生計配偶者又は扶養親族1人につき1万円
③減税方法（所得税源泉徴収）
青色が社員さんの所得税額
黄色が減税額となります
グレーが納税額
・6月以降に支給される給与や賞与から開始される
・これを黄色の減税額を控除しきるまで続ける必要がある
・控除した金額を支払明細書に記載する必要がある
・11月までに控除できないと年末調整で控除
・それでも控除できないと給付
これを社員さん1人ひとり
管理しろって言っています
④減税方法（住民税特別徴収）
青色が社員さんの本来の住民税
グレーが納税額になります
混乱するのは
所得税と住民税で処理が違うこと
・6月は住民税の徴収はしない
・7月から翌年5月までは、差額金額が通知されるとのこと
期間の途中で転職してしまったら
定額減税を全額貰えない可能性があります
転職だけでなく
勤務している会社が倒産したらどうするんでしょう
どのように管理するのか？
夫婦で不正して受けて
逃げられることもありそうです
この場合は責任は誰が負うのか？
インボイスと定額減税
会社にとっては
無駄な時間とお金が出ていくだけになりそうです
この制度が可決されないことを祈るばかりです
資料は第148回TKC全国会理事会『TKCからのご報告』より
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