大阪で 税理士・申請取次行政書士を
している木下孝祐です
帝国データバンクは
色々な情報を出してくれています
全国企業「休廃業・解散」動向調査(2023)
が1月に発表されています
帝国データバンクが
2023年1から12月に発生した
企業の休廃業・解散動向について
調査・分析を行ってくれています
「休廃業・解散企業」とは
倒産(法的整理)を除いて
特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認(休廃業)
もしくは商業登記等で解散(但し「みなし解散」を除く)を確認した企業の総称
となっています
帝国データバンクの調査報告は
となっています
業種別に休廃業で最も増加したのが税理士
170%の増加だそうです
増加率の上位
(株式会社帝国データバンク 全国企業「休廃業・解散」動向調査(2023)より)
と原因が書かれています
私の考えでは
個人事業主が多い税理士は
仕事が無くても登録だけする人もいるので
数はもっと多いのかと思います
税理士名簿には90歳や80歳の税理士が多くいます
現在の税理士業務は
パソコンがなければ出来ないので
本当にこの先生が仕事をされているかは不明です
日本税理士会連合会のHPでは
81,132人の税理士が登録されています
少し古いですが
日本税理士連合会『第6回税理士実態調査』(平成26年1月1日現在)
の情報では
60代が一番多いです
10年に1回調査が行われるので
今年は調査はありそうですが
当時で1番多い60代が30.1%
50代が17.8%
40代が17.1%
70代が13.3%
となっています
10年経っていますので
今の年齢なら
50代から80代の層が多いことになります
この層の税理士の先生が
インボイスどころか
電子帳簿保存法に対応できる
パソコンスキルがあるのか?
最近は
顧問税理士の先生が
突然の死亡や廃業されたということで
電話での依頼が多くなっています
しかし
税理士業界も人不足です
未経験者を即戦力として使われている事務所もあり
税理士業務の質が落ちているとの
お話も聞いています
そんな中で
質の高いサービスを提供するためには
客数をある程度は制限しなければいけません
最近の財務大臣の処分にも
以下の内容がありました
お金に目がくらんで
何でもかんでも
税理士契約をしてしまうと
ミスがあったり
申告期限に間に合わないという結果になり
業務停止になってしまいます
現状は
紹介でのみお話を聞くことにしています
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