仙谷由人 官房長官 は24日午後の記者会見 で、沖縄県尖閣諸島 沖での中国漁船衝突事件 をめぐり、那覇地検が容疑者の中国人 船長 の釈放を決めたことについて「刑事事件として刑事訴訟法 の意を体してそういう判断に到達したという報告なので、了とした」と述べ、検察独自の判断との立場を強調した。


政府 は那覇地検の発表を受け、船長の釈放について、外交ルートを通じて中国政府に伝達した。

仙谷長官は、事件をきっかけに日中関係が険悪化していたことを認めた上で、「日中関係は重要な2国間関係だ。

戦略的互恵関係の中身を充実させるよう両国とも努力しなければならない」と、修復に努める考えを示した。

仙谷長官は地検の判断について「粛々と国内法に基づいて手続きを進めた結果、ここに至ったという理解だ」と強調。柳田稔法相と同日昼すぎに会談したことに関しても「(地検の判断とは)全く別件だ」と述べた。 


地検が「日中関係への考慮」に言及したことについて、仙谷長官は「検察官が総合的判断で処分を考えたとすれば、そういうこともあり得る」と容認する姿勢を示し、拘置期限の29日を待たずに釈放を決めたことについては「捜査上の判断だ」と述べるにとどめた。 


訪米中の菅直人首相には、地検の決定後に秘書官を通じて連絡したという。釈放の決定に対しては民主党など政権内部からも批判が出ているが、仙谷長官は「承知していない」と語った。 



参照ページ【http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000080-jij-pol】