年金一元化

・年金一元化法案を了承

　民主党は３日、社会保障と税の一体改革調査会と厚生労働部門会議などの合同会議を開き、公務員などが加入する共済年金を会社員の厚生年金に統合することを柱とした被用者年金一元化法案を了承しました。政府は来週中の閣議決定を目指します。

　 了承された法案は、自公政権が２００７年にまとめた「被用者年金一元化法案」（０９年に廃案）とほぼ同じ内容。１５年１０月から両年金を統合します。厚生年金より低い共済年金の保険料率を毎年段階的に引き上げ、公務員共済は１８年、私立学校教職員の私学共済は２７年に、それぞれ１８・３％（労使折半）で統 一し「官民格差」の是正を図ります。

　共済独自の上乗せ給付「職域加算」廃止後の新たな制度設計については、提出予定の法案から切り離します。政府側は岡田克也副総理の下につくる有識者会議で、民主党側は作業チームを編成し、それぞれ議論を進めます。


やっと、年金一元化に向けた話が出てきまたね。

障害者雇用

・障害者雇用が進んでいない17都道県の教育委員会に対して障害者採用計画の適正実施を勧告（厚労省）

　厚生労働省は平成24年3月30日付で、義務付けられている障害者雇用率を達成できていない17都道県の教育委員会に対して、採用を適正に実施するよう、勧告を行いました。


青森県も含まれてますね。

AIJ 厚生年金基金 2

・加盟企業十数社が脱退申し出―AIJ投資顧問事件

　AIJ投資顧問に年金資産を委託していた74の厚生年金基金に加盟する企業のうち、少なくとも十数社から脱退の申し出が出ていることが2012年4月2日、明らかになりました。

　企業が厚生年金基金を脱退する場合、基金が国から預かっている公的年金の「代行部分」も含め、自社の年金給付に必要な積立金の不足額を一括で支払う必要があります。財政状態が悪化した基金では、不足額は社員一人当たり100万円を超えるケースも存在する見込みです。

　AIJ委託資産の損失額は未確定ですが、脱退を検討中の企業には、損失確定前に基金から抜けることで、支払い負担の拡大を回避する思惑もあるとみられています。

AIJ社長の答弁は、責任回避の発言ばかりで、あきれます。