・がれき処理のため派遣期間を無制限に
『厚生労働省は、がれき処理やインフラの点検などをする派遣労働者の派遣期間を
原則1年から無制限に緩和します。東日本大震災の復旧債業を効率するためです。6月
にも労働者派遣法の施行令を改正します。』
・上場企業に新会計基準：年金積み立て不足、14年３月期から負債に計上
『年金の積み立て不足を貸借対照表（バランスシート）に全額反映させる上場企業の新しい会計基準が、2014年３月期の連結決算から適用される見通しとなりました。
現在の会計基準では年金の積み立て不足は10年程度の期間で毎年分割して費用に計上し、総額は決算書外の注記による開示にとどめていますが、新基準では従来と同様の毎年の費用処理に加え、不足を全額負債に計上することになるとのことです。
このため多額の積み立て不足を抱える企業の中には自己資本比率が低下するところもあります。なかには自己資本比率が5ポイントを超えて低下するところもみられます。
新基準を機に、運用や給付の見直しなど年金財政の健全化に動く企業も出てきそうです。
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が10日にも議決し、早ければ今月中にも会計基準として成立する予定です。』
・ハローワーク地方移管 政府、佐賀・埼玉で10月にも特区設置
『政府は２０１２年５月７日、地域主権戦略会議の検討チームを開き、ハローワーク（公共職業安定所）の事務・権限の一部を国から都道府県に移管する特区を10月にも埼玉、佐賀両県で試行的に設けることを決めました。期間は３年程度で、全国で権限を移譲できるかどうかを検討します。
厚生労働相と両県知事がハローワーク特区協定を締結することで、知事がハローワークを監督する労働局長に地域の実情にあった雇用対策を指示できるようになります。具体的な指示内容は今後検討し、ハローワーク浦和（さいたま市）と、ハローワーク佐賀（佐賀市）で実施する予定です。
ハローワーク特区の設置は政府が推進する国の出先機関改革の一環で、政府が昨年12月に東日本と西日本の１カ所ずつで試行的に実施することを決定していました。』