・労災認定について実態調査を労基署に要請―自殺男性の遺族

 『自殺の原因はキリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」での過重

労働だったとして、品川労働基準監督署に労災認定された男性(当時23歳)の両親が

2012年5月14日、同労基署に同社への実態調査を求める要請書を提出しました。同社

の給与は基本給と売り上げに応じ た販売コミッションで構成されており、残業代はほと

んど支払われていませんでした。こうした働かせ方が過労を招いているとして、両親は

指導・勧告を求めて います。


 品川労基署は、2009年10月~2010年3月の男性の毎月の時間外労働が平均81時

間、最長92時間であったと認定しました。男性は10年4月に自殺しています。両親は、

会社が労使協定で定めた残業の上限時間である「1日あたり4時間」を超えて勤務させ

ていることや残業代をほとんど払っていないこと等を指摘し、是正させるよう訴えまし

た。』


・大学にハローワーク窓口設置 就職支援へ500カ所に相談員

 『厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めました。専門相談員が500 カ所の大学に常駐し、学生の就職を支援する。大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、優秀な人材を求める地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで新卒雇用を底上げする狙です。政府が6月にまとめる若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指します。


 これを政府の若者雇用戦略の柱に据え、学生の就業体験を広める協議会の設置や実践的な職業教育の充実で産官学が連携することなどを盛り込みます。弱者雇用戦略に掲げた政策は来年度の予算へ編成に反映します。
 

 ハローワークは今年1~3月、卒業を控えた大学4年生でまだ内定を得ていない学生の相談に応じてきました、この結果、数万人規模の学生が就職を決めたといいます。学生の内定率を数パーセント押し上げる効果がありました。』


政府が掲げる若年雇用戦略
若者雇用戦略骨子案の主な内容


【雇用のミスマッチ解消】
・大学ないにハローワークを設置


【機会均等・職業教育の充実】
・就業体験を広めるための自治体や学校。労使が連携して協議会を設置
・奨学金や授業料減免の推進


【キャリアアップ支援】
・産官学で実践的な職業教育を充実
・社会人の学び直しに対応した大学や専門学校の整備




これって大学でやらなければならないことなのかな?疑問だ。