最低保障年金

・閣議決定取り下げ要求　最低保障年金で公明　３党修正協議また平行線

　『社会保障と税の一体改革のうち社会保障分野に関する民主、自民、公明３党

の２回目の修正協議が２０１２年６月１０日夜、行われまし た。公明党は、最低保

障年金創設を柱とする新年金制度導入、後期高齢者医療制度廃止の関連法案

提出を決めた閣議決定の取り下げを要求しています。自民党も新年金法案取り下

げに同調したが、民主党は「非常に困難」と反論し協議は平行線に終わった。

２０１２年６月１１日夕に３回目の協議を開きます。

　公明党は、閣議決定を撤回しないまま「社会保障制度改革国民会議」に議論を

棚上げすることに反対しており、その上で「将来の年金改革、後期医療制度の在り

方について与野党が協議する場として国民会議を利用してはどうか」と提起しまし

た。

　最低保障年金をめぐる議論の国民会議への先送りで歩み寄っている民主、自民

両党に公明党が異論を唱えた形になっています。修正協議は公明党の動向が鍵

を握る展開になる模様です。』

国民年金保険料

・国民年金保険料の強制徴収業務、国税庁へ15年に移管後、歳入庁へ

　『税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置に向けた政府の原案が７

日、分かりました。悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、

2015年前後に日本年金機構から国税庁に移します。歳入庁の設置時期は、18年

以降に先送りします。一方、自民党は一体改革法案の修正協議で、歳入庁設置

に反対する方針を決めました。』

第三者委員会

・申し立て抑制を指示　年金記録で第三者委

　『「消えた年金」の記録訂正を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」
が、加入者からの訂正申し立て件数を抑制するよう指示する内部文書を作成し、
年金事務所に通知していたことが６日、分かりました。 　
　
　業務量を軽減するのが狙いですが、文書は訂正の可能性が低い人に対し「申し立てをしないよう説得」すると明記。訂正が認められる可能性のある人が、年金事務所の「説得」によって申し立てを断念することにもつながりかねず、第三者委の対応に批判が出そうです。 　
　
　第三者委は「申し立てる人の負担を軽減するためで、希望があれば受け付ける」と説明しています。年金記録問題の解決が長引くなか、不誠実な対応を窓口に迫る姿勢が浮き彫りになりました。』