・低所得者に５千円給付 年金受給者への給付金法案 閣議決定
『政府は３１日、消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせ、平成２７年１０
月から、年間所得が７７万円以下の低所得の年金受給者らに保険料を納めた期
間に応じ月最大５千円を支給する年金生活者支援給付金法案を閣議決定しまし
た。
支給の対象は、政令で定めることになっていて、年金と所得を合わせた額が年
間７７万円以下で家族全員の住民税が非課税の、およそ５００万人が対象となる
見通しです。保険料を多く納めてきた人よりも受け取る額が多くなる受給額の「逆
転現象」が起きないよう、所得が年７７万円超で８７万円未満の約１００万人 にも
給付を行います。
このほか法案では、障害年金や遺族年金の受給者のうち、年間の所得が単身
の場合でおよそ４６０万円以下の人など、一定額を下回る人に対しても給付金を
支給するとしており、給付対象は約７９０万人に拡大しました。
一定所得以下の障害基礎年金の受給者は約１８０万人、遺族基礎年金の受給
者は約１０万人で、障害１級の人は月６２５０円、そのほかは一律月５千円が、通
常の年金と同じように２カ月ごとに支給されます。』