・１２年度最低賃金引き上げ、平均７円
『厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、
２０１２年度の地域別最低賃金の引き上げ幅の「目安」をまとめ ました。厚労省
の試算では、時給で示す最低賃金の全国平均は前年度比７円増の７４４円に
上昇しますが、上げ幅は東日本大震災の影響を受けた１１年度並みの低水
準。最低賃金での収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転」現象は、少なく
とも北海道と宮城県で残る見通しです。協議では労使の思惑の違いもはっきり
と表れ、逆転現象解消の難しさが浮き彫りになりました。
１１年度は震災の影響で７円増と上昇幅が５年ぶりに１０円を割り込みました。
１２年度は景気に持ち直しの動きがあるものの、依然厳しい中小企業の経営状
況などに配慮し、引き上げ幅が前年度並みになったとみられます。
最低賃金が生活保護を下回る「逆転」は現在、東京都など１１都道府県で発
生。議論の末、中間的立場にある公益委員が取りまとめる形で、逆転している
１１都道府県について「原則２年以内の解消を目指す」方向を確認。東京都や
大阪府などについては「すみやかに解消を図る」、北海道と宮城県については
「更に１年を加えた年数（３年）を踏まえる」とし、期限の「縛り」が緩やかになりま
した。実際の解消時期は地域の審議会に委ねられたといえます。
そうした結果を反映し、１１都道府県の目安額も前年度のようにきっちりした数
値ではなく幅ができました。９都府県では、その「上限」の額が引き上げられてよ
うやく生活保護水準に届く設定となり、残る北海道と宮城県はなお逆転が解消さ
れない額にとどまりました。
同審議会は２６日、厚労相に目安を答申。その後、各都道府県の労使代表ら
が審議会を開き、目安を踏まえて地域ごとの最低賃金額を決めます。実際の改
定は１０月ごろ実施される見通しです。』