・精神障害者の雇用義務化 来年にも法改正案提出へ
『障害者雇用に関する厚生労働省の有識者研究会は２０１２年７月２４日、民間
企業などへの雇用義務の対象に、精神障害者を加えるよう求める報告書を正式
に取りまとめました。厚労省は今後、労使の代表が参加する労働政策審議会を開
くなど障害者雇用促進法の改正に向けた手続きを始めます。 早ければ来年の通
常国会に改正案を提出します。
精神障害者の求職者数が増加しているため、身体障害者と知的障害者に限っ
ている現在の対象を拡大し、企業に雇い入れを促します。対象の拡大によって障
害者の就労が一段と進みそうです。
新たに対象となるのは、そううつ病、てんかん、統合失調症などの障害者のうち
精神障害者保健福祉手帳の所持者です。ハローワークや医療関係者、企業が集
まり、障害者への就労支援策を話し合うことも提言しました。』