・就業者、2030年に850万人減 10年比 厚労省推計
『厚生労働省は20日、日本経済の低成長が続き、労働市場の改革も進まなかっ
た場合、2030年の就業者数は2010年に比べて約 850万人少ない5450万人程度に
減るとの推計をまとめました。高齢化によって企業などで働く15～64歳の人口が減
るためです。政府が成長戦略を着実に進め、若者や女性、高齢者の働き手を増
やせば、就業者数の落ち込みは210万人程度に抑えられると見込んでいます。就
業者数の減少が進めば、年金や医療、介護などの社会保障の担い手が少なくな
り、制度を維持できなくなる可能性があります。また、社会保障に対する信頼感が
揺らげば個人消費などにも悪影響 が及び、経済成長の足を引っ張るという悪循
環にもなりかねません。
雇用を「まもる」から「つくる」「そだてる」「つなぐ」に軸足を移すことが重要だと指
摘しています。一部の産業への依存をやめて医療や介護を中心に高齢者の需要
を取り込む産業の育成が急務になるとみています。』