○ 雇入れた対象労働者の数と、設置・整備に要した費用によって４０万～９００万円を年１回、最大３年間支給。
○ 雇入れた対象労働者が、前職を事業主都合による解雇等（リストラ）により、離職している場合、２回目以降の支給時期に在職者数１人につき５０万円を追加。
２．支給要件
○ 設置・整備に３００万円以上の費用を予定している。ただし、動産・不動産・工事費は１点２０万円以上のものが対象。
○ 賃借料に関しては、契約期間が１年以上のもので、反復更新が見込まれるものに対して、最大１年分を限度に、支払いの済んでいるものが対象（１契約２０万円以上で、敷金等は含まれない）
○ 創業の場合は２人以上の雇入れを予定。
３．手続き
①「地域雇用開発助成金事業所設置・整備及び雇入れ計画書」の提出（計画書）
＊計画期間は最大１８ヶ月
この期間内に、対象労働者の雇入れ・事業所の設置・整備を行う
＊事業所の改装工事等を費用の対象とする場合は、改装前・改装中・改装後の
写真や、工事契約書等が必要。
②「事業所設置・整備及び雇入れ完了届」等を提出（完了届）
＊助成金の申請書の他に、帳簿類（現金出納簿・預金通帳他）・雇入通知書・出勤簿・賃金台帳・他が必要
③ ハローワーク職員による事業所の実地調査
＊購入した動産の確認や帳簿類の確認
④ 第１回目の支給へ
まあ、あくまでも概要なんで添付書類も、ここに挙げたもの以外にも必要なものがあります。
助成額も幅があるので、ハローワークに置いてある「雇用の安定のために」という冊子を読んでみて下さい。
もちろん、詳しい内容を知りたい方は、お近くのハローワークか社労士事務所までどうぞ。