「コメ農家がおかれている苦境」
今、日本の「農業」は岐路に立たされている。とりわけコメ農家は、人口減と食生活の変化による消費量の減少、後継者不足などから今後の未来を描けず、否応なしに淘汰の道を歩まざるを得ない状況を迎えつつある。また農業を営むための基盤整備事業（土地改良事業など）も、財政難で年々支出が削減され、惨憺たる状況にある。
多くの人は、それはコメ農家の努力不足だというが、本当にそれだけが原因だろうか。農協法を制定しJAを作った昭和22年、間違いなくコメは不足しており、政府は食糧増産を掲げ、国策として農業を指導してきた。しかし人口減と食生活の変化によりコメが過剰状態となった現在、かつて増産せよと音頭を取った政府は手のひらを返し、農家に潰れてくれと言わんばかりの政策しか生み出せないでいる。政府には、淘汰するなら弱い農家の生きる道を提示する責任があると私は思う。
確かに、コメ政策は難しい。人口を増やすこと、コメの消費量を増やすことができれば、その問題の多くは解決するが、それは簡単なことではないからだ。また日本の国土は環境的に、安価且つ大量にコメを生産できる状況にないことも大きな原因だ。つまり、日本のコメ農家は例え品質は世界一のものを作れたとしても、価格の面で世界で勝負できる環境になく、海外に新たな市場を求めるにはあまりにも不利な立場にあるということだ。
「JA改革やTPP参加は農業の発展には役立たない」
しかしそんな難しい環境で、何らかの展望を見出す必要があるといっても、一つ確かなことは、TPPに参加してコメの関税を下げたり、MA米を増加させたりすること、あるいは「改革」と称してJA組織を弱体化させることが、農業振興には全く役立たないということだ。（ちなみに私はJA改革が全く必要ないとは思っていない）
今回の「JA改革」は実態としては5年間のペンディングだと言って良い。なぜならばJA中央会の力の源泉となる監査・指導の権限は選択制で残し、最も大きな資金源となっている非農家準組合員の利用制限は、5年間の実態調査をして今後の検討課題としたからだ。従って、野党や規制改革検討委員会のメンバーは、準組合員の利用を制限できなかったことをとらえて、改革は骨抜きになったと自民党批判を強めている。
確かに農協法の保護を受けたJAが、農家のための金融サービスを非農家の準組合員に受けさせることが道理にあわないということくらい皆わかっている。しかし、コメが売れない今、農村地帯にあるJAの経営を支えているのは組合員より比重が多くなった非農家準組合員からの金融部門収益(住宅ローンなどによる収益)だ。「経済は弱肉強食」、「自由経済の導入」、「岩盤規制改革」などと言った言葉をスローガンに、準組合員の利用を制限してしまえば、何とか存続してきた農村地帯のJAはたちまち消えてしまいかねない。日本全国津々浦々で設置され、地域の信頼・信用を獲得し、地域コミュニティの維持に多大な貢献をしてきたJAを、本当に今、潰してよいのだろうか。JAネットワークは日本にとって、郵便局やJRなどと同じように、先人たちが作ってきた計り知れない価値を持った財産だと私は思う。机の上の経済原理だけで考えるのは間違っている。
「日本人にとってコメは特別な存在」
加えて言えば、日本にとって「コメ」というのは特別な存在だ。もちろんコメを作るための田畑が、環境保全や景観保全などといった多面的機能と呼ばれる役割があることもコメを特別たらしめる所以だ。しかし、それよりも日本の国柄が、コメ自体とともに形成されてきた歴史だと言っても過言ではないからだ。天皇の最も重要な祭祀も、日本中の神社の中心的な役割も、まさに「五穀豊穣」への祈りであることからもそれは言える。
つまり、日本の国からコメ農家、田んぼが消えると、当然「五穀豊穣」を祈る神社仏閣、そしてお祭りも意味をなさなくなる。豊作を祈るための儀式や祭りはこれまで、地域の絆、連帯感を育み、日本人特有の融和性を育ててきた。農耕民族が狩猟民族よりも温和だといわれる所以がそこにはある。
それだけではない。「五穀豊穣」を祈る神社は、どの地域にも存在し、その神社を中心にどの集落も、どの町も形成されてきた。日本の村も都市も、コメと神社なしでは形成しえなかった。どんなに小さな集落にも神社があるのはそのためである。
だからこそ私は、農業の衰退、破壊は、まさに日本の伝統文化の衰退、破壊に他ならないと感じるのだ。
「誰にとっての岩盤規制か」
JAの存在は「岩盤規制」だと言う人がいるが、それでは一体それは誰にとっての「岩盤規制」かという問いに誰も答えない。私は、それはアメリカやその利害関係者達にとっての「岩盤規制」なのではないかと思う。TPP参加へ最も強く反対運動を繰り広げたのは、まぎれもなくJA中央会であった。確かに、アメリカが金融商品を日本全国に向けて売り出そうとすれば、まぎれもなくJAは「岩盤規制」である。郵便局が今、全国のネットワークをフル活用しアメリカのアフラックという会社の金融商品を売り出しているように、アメリカは今度はJAの全国組織を利用するか潰すかして、地方の金融分野まで参入したいと考えていることは容易に想像できる。
果たして日本人はこのことに抵抗しないで良いのだろうか。今アメリカが海外で行っている金融分野への参入は、かつて先進国が植民地に行っていた「搾取」の現代版のように感じる。日本人は日本人の手によって、自由に経済活動をすべきであり、我々の財産を独占的に吸い上げられるようなことはあってはならないのではないか。そうしたことを踏まえて、一体誰にとっての「岩盤規制」なのか、立ち止まってゆっくり考えてみる必要があろう。
「美辞麗句ではなく、皆で知恵を絞ることが大事」
自民党は選挙の際、農林水産業の所得倍増を掲げた。10年間で第一次産業従事者の所得を、2倍にするという。しかしそれはあくまでも目標であって、実際これをやれば所得が2倍になると断言できる具体的な施策は今のところ無い。
しかしそうはいっても農業を維持するために、知恵を絞らなければならない。販売に力を入れるよう政策誘導する6次産業化、450万トンの需要が見込める飼料用米への転換、輸出も順調に伸びている日本酒や米粉に加工して需要を見出すこと、これらは確かに可能性のあるアイデアであると思う。効果も期待できる部分もある。しかし問題は、私たち政治家が農家の人とともに問題意識を共有し、ともに知恵を絞ることを怠っていることだと私は思う。
美辞麗句ではなく、今おかれた農業の深刻な状況を、農家だけでなく国民全体で共有し、ともに農業の未来と国の在り方を考えることこそ今最も必要なことだと思う。