さて、「地球温暖化」が叫ばれて久しいですが、ここではそのことについて少し考えてみたいと思います。
2009年鳩山元首相は国連の演説で、地球温暖化対策として日本は温室効果ガスを1990年比で2020年までに25％削減することを国際公約し、菅直人前首相もその目標を維持する意向を表明しました。しかし野田政権に代わり結局これも公約違反になりそうだということで「再検討」するようになりました（民主党の公約違反は国内だけの話ではないわけですね・・・）。
いずれにせよ、このように日本は努力に努力を重ねＣＯ2削減に精を出しているわけですが、この温暖化の原因をＣＯ2だとする説は最近になってことごとく反論の嵐にさらされています。温暖化そのもの自体にも、現在の地球は歴史上「非常に冷えている」などという指摘もある始末。
実は大学時代に私は一度京都議定書についてのレポートを書くために、地球温暖化について調べたことがあるのですが、始めて温暖化が指摘された当初から「ＩＰＣＣ（気候変動の原因や影響について、最新の科学的・技術的・社会的な知見を集約し、評価や助言をおこなっている国際機関）」でも「不確実性」の議論がありました。その後日本でも中部大学の武田邦彦先生が『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』という一般書をお書きになって、随分と疑う人が多くなったと思います。
学術的には、地球物理学の権威、赤祖父俊一氏が様々な論文の中で「温暖化とＣＯ2には直接の因果関係がない」ことを科学的に指摘しています。赤祖父氏は「これまで地球は大体10万年単位の氷河期を4度繰り返してきました。私たちは現在、間氷期に生きているのですが、その間にも地球は小規模の温暖化と寒冷化を繰り返します。現在の温暖化は1800年頃から始まったもので、その前の約400年間の寒冷化（小氷河期）からの回復期に当たると考えられています」「過去120年間の気温とＣＯ2の推移を見ると、気温は1910年から40年頃まで上昇を続け、40年をすぎた頃から75年頃までは下降気味で上昇していません。しかし、ＣＯ2は1946年、第二次世界大戦直後から急増しているのです。つまり、46年以降75年頃まで、ＣＯ2が一貫して増えたのとは対照的に、気温は上がらなかった。気温が上昇し始めたのは70年代半ばからです。この数十年単位の変動が準周期変動です。そして、98年から現在までの約10年間、ＣＯ2急増にもかかわらず、気温は下がり続けています。これから約20年間は、気温は下がると思われます」と語っています。
つまり、温暖化の原因を人為的な温室効果ガスの排出に求めることはできず、過去にも自然にみられた寒冷期と温暖期の繰り返す地球の自然現象だという主張が科学的根拠を持って主張されてきている訳です。その他にも、太陽活動の影響や宇宙線による影響などといった説もありますが、どの説ももはや人為的要因を否定しています。
確かに、ＣＯ2原因説が否定されたとしても「省エネ」を進めること自体は良いことです。しかし問題は「排出権取引」にあります。京都議定書で規定されているこの制度は、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠（キャップ）を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引（トレード）できる制度ですが、この制度に基づき、日本政府は数千億円から兆円単位の資金を使って中国やロシアなどから排出権の買いとりを考えているわけです。
国益のみならず人類の利益を考えるならば、科学的な根拠と勇気を持って「排出権取引」を廃止するように努力するのが今後の日本の役割だと私は思います。
ちなみに滋賀県では嘉田由紀子知事が温室効果ガス50％削減を目標に掲げ、国に対してもガスの排出源全体に課税する新たな環境税「二酸化炭素税」の導入を提案しているようですが、この政策ももう一度考え直した方が良いですね。
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