1月29日の報道によれば、ニューヨーク州議会上院が、旧日本軍の「慰安婦」に関して日本を非難する決議を全会一致で採択した。ちなみに米国では2007年7月にも連邦下院が「慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択している。
今回の決議は、「1930年代から第2次世界大戦を通じて、日本がアジア・太平洋諸島を植民地および戦時占領した間、およそ20万人の若い女性が脅迫されて、強制的な軍による売春行為である『慰安婦』制度に組み入れられた」と指摘。「世界中に『慰安婦』として知られるようになった人々に賛辞を呈したニューヨーク州の記念碑を記念する」としている。
しかし、この決議は全く史実に基づいたものではない。軍の関与により「強制的に」売春行為に従事させられたとする根拠も、その数が「およそ20万人」とする根拠も全くない。この「慰安婦」の根拠とされるものは、「慰安婦」だったと名乗り出た朝鮮の女性の証言に基づく「河野談話」のみである。慰安婦研究の第一人者である秦郁彦氏は、その著書『慰安婦と戦場の性』という本の中で、世界の慰安婦制度の詳細な調査・分析をした上で、日本の場合は軍による関与は無かったと結論付けている。
にもかかわらず、なぜこのように日本を非難する決議が、しかも事実に基づかない決議が何度も何度も繰り返し米国の議会を通過するのか。もちろん日本外交が弱いことが一義的な原因ではあるが、米国における朝鮮系、中国系の人口が影響力を持ち始めていることを示している。朝鮮系・中国系のアメリカ人は、人口増と並行して、経済的、政治的に影響力をつけ、多くの政治家も彼らの意見を受け入れる土壌が作られている。ある評論家は「米国では『反日決議』というものが日常茶飯事のように議会を通過する事態に陥っている」と表現している。
1月31日、私も出席していた国会で安倍総理が共産党の質問に対し、「当時の河野洋平官房長官が発表した談話に対して首相の自分がこれ以上言及することは控え、官房長官が対応するのが適切」と答弁した。マスコミ各社はこのことについて「経済問題に専念し、『安全運転』を心がけているようだ」と評していた。
歴代の内閣は先に挙げた「河野談話」を踏襲してきた。しかし根拠なき談話は今一度見直すべきである。そして事実でないとわかったなら破棄すべきである。確かに河野洋平官房長官当時、韓国政府と日本政府で、談話を発表することでこの問題については幕引きを図ろうとする外交的合意があったのかも知れない。しかし、韓国側はそれ以降一貫してこの「河野談話」を盾に取り、世界各国で日本批判を展開している。
第一次安倍内閣は、今まで通りこの「河野談話」を踏襲した。そして今、第二次安倍内閣において安倍総理は「言及しない」としている。「経済の再生」に専念しようとしているのか、あるいは参議院選挙までは「安全運転」しようと心がけているのかわからないが、いずれは判断しなければならない、避けては通れない問題だ。私は自民党の国会議員として、そして安倍総理の応援団の立場から言う、第二次安倍内閣のもとで、ぜひ日本の国家の誇りと尊厳を取り戻すために、事実を見つめ、「河野談話」を破棄してほしい。私や日本国民の多くもそれを望んでいる。ごまかし続けるよりも、真実を主張することこそ最も重要で、国民が望む「信頼できる政治」であると私は思う。