今日野田総理がいよいよ衆議院の解散・総選挙に向けて具体的に舵を切った。消費税増税法案を通す際に約束した「近いうち解散」が、３ヶ月たってようやく実現しつつある。
ところで報道によれば野田総理は今回の総選挙の争点に「TPP交渉参加」を掲げる意向を示しているという。「TPP」については、すでに様々な問題点が指摘されているのだが、野田総理はそのことを十分に知った上で、選挙戦略的に仕掛けてきていると考えられる。政策の是非を正々堂々と論じるのなら良いが、単に選挙に利用するのは好ましくない。しかしこれも民主主義の制度上起こるべくして起こっていることなのだろう。
さてTPPは選挙戦略だと考えられる所以についてであるが、この「TPP参加」をめぐっては、世論も、言論界も意見が真っ二つに分かれている。そしてもっと言えば、理念が同じはずである「保守派」ですら、意見が真っ二つに分かれている。邪推かもしれないが、ひょっとすると野田総理はこの「保守派」を分断する工作を仕掛けているのかもしれない。例えば、これまでTPPに賛成してきた産経新聞は反民主党の論陣を張っているが、実に支持する自民党はTPP反対である。つまりTPP賛成だが民主党は支持しないという層は、まさしくジレンマに陥っている。
「レッテル張り」は良くないが、話を分かりやすくするためにあえて「保守派」を二つに分類すると「親米保守派（日米同盟重視派）」はTPP賛成、「真正保守派（米国からの自立を目指す派）」はTPP反対を表明している。「親米保守派」の代表は岡崎久彦氏、櫻井よし子氏、田久保忠衛氏、屋山太郎氏などであり、「真正保守派」の代表は石原慎太郎氏、平沼赳夫氏、田母神俊雄氏、西村真悟氏などである。
「親米保守派」の意見を簡単に言えば「中国共産圏に対抗するためには米国と日本の同盟関係が必要であり、TPPは日米同盟強化につながるので参加すべきだ」というものである。一方「真正保守派」の意見は「今まで日米同盟強化というスローガンの下で日本の経済や伝統・文化は米国によって破壊されてきた。TPPもその一環だと考えられるので参加すべきではない」というものである。（かなり大雑把だが話を分かりやすくするためにそうしていることをご容赦願いたい。）
さて私の意見はというと、米国からの自立を訴えているので当然後者「真正保守派」に近い。確かに米国は戦後、日本の経済システムを壊し、自国の企業の日本への新規参入を促進、あるいは日本経済の弱体化と米国経済の有利化のための工作を行ってきた。具体的には1989年から始まった「日米構造協議」、そして「年次改革要望書」を通じて日本の経済システムを次々に破壊、「アメリカ化」していった。「年次改革要望書」の中身を見てみると、例えば「郵政の民営化」「NTT分社化」「談合の撲滅」「会社は株主のものという考え方の導入」等々、詳細且つ具体的であった。日本はこれまで、それら「年次改革要望書」の中で指摘されたことを「改革」と称して実行してきた。その結果日本経済がどうなったかは記さなくても分かるだろう。
なぜ日本は世界第二位の先進国まで発展したのにもかかわらず、ここまで経済、財政が悪化したのか。簡単に言えば「経済戦争」、とりわけ「情報戦争」に負けたからだと考えられる。冷戦後の国際社会は、冷戦以前に比べて「武力衝突」が少なくなった。とりわけ民主主義的先進国同士の戦争は殆ど無くなった。しかしその一方、裏で行われる「情報戦争」は非常に激化した。そしてこの情報（インテリジェンス）に関して大きく遅れをとってきたのが、まぎれもなく日本なのである。
冷戦後米国はクリントン政権の時「冷戦の勝者は日本とドイツだ」と主張した。そしてこれまで冷戦に力を注いでいた国家情報機関「CIA」を、今度は日本との経済戦争に勝つために最大限活用することを決定した。かたや数十兆円とも言われる資産を持ち、インテリジェンスオフィサーと呼ばれる「情報のプロ」を膨大に抱える国家情報機関を持つ国と、国家情報機関を全く持たない国が仮に情報戦を戦ったらどうだろう。答えははっきりしている。
冷戦後のアメリカは「経済競争」という言葉をやめ、「経済戦争」もしくは「経済安全保障」という言葉を使うようになった。無論「競争」と言った場合には「ルール」がある。しかし「戦争」と言えば「ルール」は無いに等しい。政治家や官僚の買収、ハニートラップ、盗聴に盗撮、時には暗殺も含め何だって行われるのが「戦争」である。
こういった認識のもと、米国CIAは豊富な資金と人材を活用し、対外情報工作を全世界で実施している。少し専門的になるが、情報（インテリジェンス）と言われるものは、4つに分類されている。①「諜報（密かに情報を収集する）」、②「防諜（スパイの摘発などの情報防衛）」、③「宣伝（自らが有利に立つ情報を流す）」、④「謀略（相手につかませた情報により自らに有利な状態をつくる）、以上4つである。これらを「普通の国」はしっかりとおさえて外交を行っているのである。
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このように外交を行う上で非常に重要な情報を扱う「国家情報機関」が日本には存在すらしていない。ある人は各省庁、例えば内閣情報調査室、外務省、警察庁、防衛省、公安調査庁、海上保安庁、経済産業省、検察庁などに情報部があると主張するかもしれないが、これらはばらばらな状態で、更に労働者も到底「情報のプロ」とは言えない。「インテリジェンスオフィサー」というのは一年くらい研修を受けただけでなれるものではない。
以前にも書いたが元公安調査庁第二調査部長の菅沼光弘氏は次のように語っている。「今問題となっているTPPについて、日本は何にも分かっていないのです。すでに交渉を開始している会議で何が話し合われているのか全く把握できていない。日本には情報を取るための国家情報機関もないし、そうした機関を作る気もない。そもそも米国が作らせないのだけれども。。。」。実際オバマ大統領が「TPPに日本が参加すれば200万人の雇用が生まれる」と言っているが、日本はなぜそうなるのかチンプンカンプンである。
そして菅沼氏は次のように続ける「巨大な在日アメリカ大使館のビルの上に、どう見てもおかしなアンテナが沢山あるんです。更に、東京六本木にある「STARS and STRIPES」のビルの地下に何があるかご存知ですか？実は、アメリカ海軍の通信傍受基地があるんです。それらの基地で米国は、日本に関するありとあらゆる情報を詳細に傍受し、収集し、分析している。政治家が携帯電話で話す内容やメールも全て。つまり、アメリカは日本の全てを知っているんです。一方の日本はアメリカのことを本当に何にも知らない。」
こう述べた上で菅沼氏は、「TPPにおいて、対等な交渉などできるはずも無い」と喝破する。
インテリジェンスの専門家である手島龍一氏は昔本の中で「インテリジェンスは、国家の運命を担う政治指導者たちが舵を定めるための羅針盤である」と言っていた。つまり日本の政治には「羅針盤」が無いのである。外交を行う上で、これほど怖いことは無い。どこに向かうのか分からないのであるから。
私は言いたい、TPP参加を議論する前に、大前提として「対等な交渉」を可能にする「国家情報機関」をつくるべきだ。「国家情報機関」をつくらずにTPP交渉に突っ込むのは、羊を狼の群れの中に入れるに等しい。TPPが何なのか、アメリカがTPPという枠組みを利用して一体何をしようとしているのか、そのことを分析するために「アメリカが過去何をしてきたか」をもっと分析すべきであろう。TPPは農業や工業といった上辺だけの問題では無い。