今日1月27日衆議院本会議で、野田総理は消費税率を引き上げるための法案を成立させたあとに、解散・総選挙を行う考えを示しました。本国会に当該法案が提出され、通過すれば解散・総選挙ということになります。おそらく4月解散5月選挙という日程が最も現実的な線だと思われます。いよいよ本当に決戦の時が近づいてきました。
野田総理は自民党の代表質問に対する答弁で、「民主党が前回の選挙で約束したことは『衆議院の任期中には消費税率の引き上げは行わない』、『引き上げを行う際には国民に信を問う』ということだ。この方針は今でも変わらず、公約違反には当たらない。」と述べました。しかし「消費税率を引き上げるのは次の政権なので、マニフェスト違反ではない」という論理は詭弁です。真っ向から質問に答えたものではありません。
発言の問題点は第一に増税が必要不可欠であるならばなぜ任期中に行わないのかその理由を説明できないこと、第二に引き上げを行う際は民意を問うという言葉の意味を事後的に問う意味だと主張しているが、民意を反映させようとするならばなぜ事前にその民意を問わないのか説明できないことです。今回の答弁はつじつまを合わせようと論理を弄んでいるだけで、正面から増税の是非と民主主義のあり方について正面から向き合った答弁とは到底言えません。
いずれにせよ、増税問題のみならず目下田中防衛大臣発言問題やこれまでの様々な問題大臣の任命責任など、野田政権は既に信頼を完全に無くしています。選挙が近いことを考え、勝利に向けてやるべきことをひたむきに頑張っていきます。
皆さん、その時はどうぞご支援よろしくお願いします。