昨日、野田総理とプーチン大統領が「北方領土問題について、議論を再活性化することで合意した」との報道があった。これを受け各紙は「領土問題 一歩前進」と報じた。しかし、数十年間続けられてきた領土交渉が、ここにきてすんなり解決するはずはない。当然プーチン大統領の前向きな発言の裏には「日本の技術や資本を呼び込み、極東・東シベリア開発につなげたい」という思惑がある。よっぽど固い決意で、それこそ「政治生命」をかける覚悟で臨まないと、野田総理はこれまでと再び同じ轍を踏み、今まで通り経済援助だけを吸い取られることになる。
北方領土返還交渉の歴史的経過を簡単に見れば、1956年10月「日ソ共同宣言」で「平和条約締結後、歯舞群島及び色丹島を引き渡すこと」が同意、1991年ゴルバチョフ大統領時「日ソ共同声明」で「北方四島」が「平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが確認」され、「四島返還」がようやく交渉のテーブルにのった。
しかしその後の「東京宣言」「イルクーツク声明」なども、問題の存在を「確認」するばかりで、全く進展してこなかった。それどころか事態は悪化の一途をたどった。2010年、日本の管直人内閣時に、メドベージェフ大統領が国家元首として初めて、国後島を訪問。2012年1月には、ラブロフ外相が「北方四島は、第二次世界大戦の結果、法的根拠に基づきロシア領になった」との「現実」を認めるよう日本に要求する強硬な態度を示した。そして今年5月、あろうことかロシア企業の下請けとして「韓国の建設企業」が北方領土の択捉島で岸壁建設工事を始めた。
こうした経過を見ると、プーチン大統領の発言は「本当なのか」と疑ってしまう。というか単なる「リップサービス」か、また日本からお金だけを奪ってやろうとしているだけに見える。返還に向けて、あるいは信頼醸成という観点から言っても、具体的な形は全く無いのである。
これまで日本の対ロ外交は、完全に敗北を重ねてきた。1990年代の橋本龍太郎、鈴木宗男両氏らによる対ロ外交も、たび重なる努力はあったと思うが、結果として経済援助だけとられ、領土は一ミリも返って来なかった。ロシアにつぎ込まれた経済援助は約一兆円にも上ったにもかかわらずである。日本では「日本はどこの属国だったのか」「日本は世界の財布」といった発言が相次いだ。このようにロシアはこれまで何度も、北方領土を返還するように見せかけ、お金だけもらったらあとは知らんぷりを繰り返し、日本政府は何度も何度も騙されてきた。
思い返せば、今回の当事者プーチン大統領が、2005年11月20日に来日した時もそうであった。3年間待たせてようやく来日したプーチンは、その日のうちに、日本・ロシア協会の鳩山由紀夫会長らと会談、東シベリアから石油を運ぶパイプライン建設への資金協力を求めた。その際は、両者とも北方領土には言及せず。またその後日本経団連主催の「日ロ経済協力フォーラム」に出席し、日本経団連の奥田碵会長（当時）ら日本側財界人を含め500名を超える聴衆を前に熱弁をふるい、東シベリア石油パイプライン計画への日本の協力を求めた。
その翌日、ようやくプーチン大統領に出会った小泉総理（当時）はすぐさま「経済援助」を求められ、「北方4島の帰属問題が解決なくして平和条約締結はない」という従来の立場を表明したが、あろうことかまたもや経済協力と信頼醸成の重要性も同時に最初から強調した。見る人が見れば、これは領土問題を第一の議題にするのではなく、まず経済交流を拡大して友好的雰囲気を作り、信頼関係を築き、そのなかで領土問題を解決していくという「橋本、鈴木路線」の継承であり、まさに最初から外交の「敗北」であった。当時の様子をジャーナリストの櫻井よし子氏は「絵に描いたような完全な敗北」「継承される自滅交渉」「揉み手外交に展望はない」と断じている。
考えてみれば、現在民主党の外交顧問を務めているのは鳩山由紀夫元総理。日本・ロシア協会の会長も鳩山由紀夫氏。祖父の鳩山一郎元総理は、シベリア帰還を行った「親露派」であった。その裏には歴史的にロシアと鳩山家の根深い関係があると見て良い。鳩山一郎元総理はかつて、「領土は無くならないが、人命は無くなってしまう」として領土返還よりも、シベリア抑留者の帰還を優先したのは有名な話であるが、日本にとってはどちらも大事であり、二択を迫られたと解釈する時点で外交は「敗北」していた。
鳩山氏が外交顧問を務める今の民主党に領土返還の期待はできないが、せめて再び援助だけ吸いとられることはやめて欲しい。
北方領土返還交渉の要は「北方領土の返還無くして経済援助は無い」という基本を変えないことだと私は思う。