原爆、原発。

▼北朝鮮が５回目の核実験実施を発表しました。

▼このニュース自体は色々な新聞・テレビで報じられました。しかし、その発表に対しての日本政府の対応も日本国内の反応もあまり報じられないのは、ぼくが見たり聞いたりしていところがおかしいのでしょうか…

▼そんな中、こんなニュースを見つけました。

イトーヨーカ堂＆ＡＯＫＩが独自の制裁に乗り出した！　総連系工場製の衣料品輸入中止へ

　総合スーパーのイトーヨーカ堂と紳士服のＡＯＫＩ（アオキ）が、北朝鮮労働者の働く中国内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系企業製造衣料の販売を中止することが分かった。企業版対北朝鮮制裁が確認されたのは初めて。両社が産経新聞に明らかにした。政府は核実験を強行した北朝鮮からの輸入を禁止する一方、北朝鮮労働者が働く第三国の工場からの輸入は野放しにしている。このため、輸入の適否は企業の経営判断に任されていたが、両社の決断を受け企業追従の動きが加速しそうだ。

　朝鮮総連関係者によると、朝鮮総連系企業は中国・丹東市の縫製業「愛特服装有限公司」。愛特服装は朝鮮総連傘下の商工会幹部が経営し、北朝鮮労働者約７００人が縫製工場で働いている。日本向けスーツなど昨年約４００万着を生産し、別の会社を経由してイトーヨーカ堂やＡＯＫＩなど複数の企業に納品されていた。朝鮮総連を担当する朝鮮労働党統一戦線部の監督下、北朝鮮労働者が愛特服装に派遣されるなど北朝鮮の影響下にある状態が続いている。

　イトーヨーカ堂とＡＯＫＩは販売中止の経緯について、それぞれ「取引を見直している。新規契約の予定はない」「取引を解消する方針の下、実行に移している」としたが、理由は明らかにしなかった。

　一方、りそな銀行が国内の紳士服製造卸会社への融資を通じ、北朝鮮労働者の働く中国内の別の朝鮮総連系企業製造衣料の輸入・販売を後押ししていたことも６月に発覚。同行は「法令はもとより社会規範を遵守（じゅんしゅ）すること」をコンプライアンス（法令順守）として規定しているが、同様の融資の対応について「お客さまの状況把握に努めた上で、適切な対応を行う」として適否の判断を避けている。

　日米の対北朝鮮制裁　　日本は今年１月の北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止を新たに決めたが、北朝鮮の海外労働者により第三国で生産された製品を日本国内で販売する行為は容認。一方、米国は３月、北朝鮮労働者が海外で稼ぐ外貨が北朝鮮の核開発に転用される可能性を危惧し、労働者派遣に関与する者に対し制裁を科すことができる大統領令を出した。

（以上産経新聞から引用）


▼ぼくはこの二つの企業の判断、行動を支持します。ぼくは何度も言いますが、戦争が嫌いです。これは、日本が防衛力を高めるとか云々ではなく、目と鼻の先とも言える国家が忌まわしい核の実験を繰り返していることは、いったいどういうことなのかと感じます。

▼北朝鮮に拉致された日本国民が複数いらっしゃいます。それだけでも許しがたいことなのに、ミサイル撃つは、核実験は繰り返すは…日本の安全を脅かしていると、ぼくは強く感じます。