ネットニュースに株式会社設立登記簡素化の記事が
でていました。
公証役場とスマホやＰＣにて連絡を取り、
同時並行で登記申請も可能 で１日で登記申請まで
可能 とのことです。
それによって起業数をＵＰするのが狙い とのことでしたが、
会社設立登記には、会社の機関設計や目的の妥当性、誰の印鑑証明書が何通必要か？
など、決めること、確認することが結構あります。
そのコンサルティングを公証人がやるのでしょうか？
公証人の手数料は変わらないとのことなので、負担と責任が増えるだけだと思います。
機関設計ひとつとっても、取締役会設置と非設置、監査役設置などいろいろあります。
その会社の規模と株主の人間関係なら、この形態がベター、
事業規模を拡大するなら、こちらの形態の方がベター、
最初は取締役非設置会社で始めて、取締役会設置会社にすることも可能、でも費用は●●万円かかります
取締役の任期は法律上は２年、１０年まで伸ばせる場合はあります。
１０年にすると役員変更登記費用が２年に比べて安くなりますが、親族関係がないなら２年とか４年とかにして、
そのたびに考え直す方がいい場合もありますよ
などなど、お客様が気になることに対して回答を出すことこそが、司法書士の仕事だと
私は思っています。
報酬は、書類の事務手続きではなく、そのコンサルティングにこそ発生しています。
港区新橋 不動産営業マン出身司法書士
ビーリーガル司法書士事務所
認定司法書士 武藤 克英
tel:03-6280-6120
fax:03-6280-6121 mail:info@b-legal.jp
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