★駐禁、車離れたら即摘発

　６月から民間委託

・６月から、駐車違反の取り締まりが一変する。道路交通法の改正で、違法駐車を確認する業務の民間委託を実施。

わずかな時間でも車を離れれば「違反」と認定されることになる。

交通事故や渋滞を招く違法駐車車両の取り締まり強化は、７０００万人を超す

ドライバーにとって厳しい時代の到来と言える。

運送業界などが対応に追われている。　

取り締まりは、駐車監視員が「違法駐車状態の確認作業」にあたる。　

監視員は駐車禁止区域に止められた車をデジタルカメラで撮影、端末機で警察に送ると　

ともに、車に違反のステッカー（標章）をはる。　

従来と違って、運転手が車を離れていれば、駐車時間の長短にかかわらず「違反」と　

される。「監視員によって不公平が生じないようにするため」（警察庁）という。　

全国４７都道府県の県庁所在地などにある２７０署が、従来の駐車禁止、駐停車禁止　

区域のうち、どの区間（路線）を、どの時間帯に取り締まるかを決め、「活動ガイドライン」と　

して公表。監視員はそれに沿って巡回する。ガイドラインの内容は４月下旬以降に公表される。　

実際にどれぐらいの時間とめていれば摘発するかなどについては、これから駐車監視員に　

講習する。　

改正道交法には、新たに反則金の未払い対策も盛り込まれた。未納が続くと、車検拒否や　

財産差し押さえもできる。　

駐車監視員は「みなし公務員」で守秘義務を負い、違反を見逃す見返りにわいろを　

受け取れば収賄罪が適用される。一方、違反者が暴れたりすれば、公務執行妨害に　

問われることもある。　

警察庁は、民間委託の導入について事件事故の捜査に捜査員を振り分けるのが狙い、と説明している。　０５年の取り締まり件数は全国で約１６０万件。都市部の渋滞は深刻で、違法駐車車両が　

からむ死亡事故も後を絶たない。

警察庁は、取り締まり件数は現在の２倍程度に増えるとみている。

この文は、２チャンネル引用です。

ｸﾘｯｸしてね！