２０１９年７月３日、７月４日長崎新聞 １１面と１３面に今月から屋外と議会のみ喫煙所、「議会も全面禁煙を」、喫煙所継続使用などの見出しで記事が記載されたが、肝心なところが分かりにくい。報道機関としての限界である。真相は奈辺にあるのか探索する。市は市庁舎本館９階の市議会エリアは同１～８階の行政エリアと「明確に区分されている」との理由で「第２種施設」と判断した。と記載されているがどの部が判断したのか、市役所の総務部長に電話で聞いた。健康福祉部と協議をして、第２種施設と判断したと回答した。７月１２日に庁舎の屋外に新たに設置された喫煙場所に行ってみた。狭い場所で１５人ほどいた。健康福祉部の幹部も喫煙室に来たので、議会エリアは協議をして第２種施設と判断したのか尋ねたら、なんと総務部だけで判断したようだ。総務部だけで判断できるだろうか？市長宮本明雄の判断を伝えたに違いないと推察する。３０名の議員で並川和則、村川喜信、松本正則、田川信隆、松永秀文、松永隆志、大久保正博の７名が喫煙者。松永隆志と大久保正博は喫煙室は閉鎖すべきであるとのこと。９階の議会エリアで喫煙する権利があるかのような考えを持っている議員は間違っていないか。総務部の判断は間違っているのではないのか。役人はウソをつくことがありはしないのか？かって、吉次邦夫市長に役人も時にはウソをつくことがあるか尋ねたら、否定はしなかった。市民の傍聴者とともに喫煙所を利用できると田川信隆は言ったことがあるが、そんな市民がおるとは思えない。議員は市民に選ばれているのであるから、特権階級である。特権階級であるとの認識がないのは愚者ではなかろうか。特権階級であるから、議会で、市長及び市の関係者に質問・疑問をすることができる。特に議長は高給を貰い車の送迎までしている。