平成２４年７月２０日（金）午前９時から議会運営委員会が開催された。
総務部長、財務部長、市民税課長が委員会に出席して補正予算の説明をした。
事業概要
《事業費》５０７，７１７千円（７月３１日に還付決定を行った場合の試算額） （財源内訳） 財政調整基金からの繰入
《事業内容》 市内に事業所を有する法人が、平成１１年４月から平成１７年３月ま
での６年間の事業年度に係る法人税について、平成１８年６月に東京国税局から移転価格税制により更正処分を受けた。当該法人は、本市に対してこれに伴う法人市民税の修正申告を行い、同年本税（１，１９９，８２７，６００円）及び延滞金（５３，４４２，５００円）の追加納付を行った。
一方、当該法人はこの更正処分を不服として、租税条約に基づく２国間相互協議の申立てを行っていたが、本年６月７日に日米当局間で相互協議の合意が成立し、同月１４日に東京国税局が減額の更正処分を行った。これに伴い本市においても県通知を待って直ちに法人市民税額を更正（減額）し、還付する必要が生じるため、所要額の補正を見込むもの。
なお、平成１８年に当該法人から納付された法人市民税相当額（１２億円）については、一旦財政調整基金に積み立てている。
《還付金及び還付加算金内訳》
還付金 本税 ３８４，８７５，８００円
（過納金） 延滞金 １７，０５１，１００円
計 ４０１，９２６，９００円
還付加算金 本税分 １０１，５０９，９００円
延滞金分 ４，２７９，８００円
計 １０５，７８９，７００円
合計 ５０７，７１６，６００円
※還付加算金の額は７月３１日に還付決定を行った場合の試算
○延滞金及び還付加算金の算定に用いる割合（特例基準割合）
平成１２年１月１日～平成１３年１２月３１日 年４．５％
平成１４年１月１日～平成１８年１２月３１日 年４．１％
平成１９年１月１日～平成１９年１２月３１日 年４．４％
平成２０年１月１日～平成２０年１２月３１日 年４．７％
平成２１年１月１日～平成２１年１２月３１日 年４．５％
平成２２年１月１日～平成２４年１２月３１日 年４．３％
市内に事業所を有する法人は世界の企業であるＳＯＮＹとおもわれる。
議会運営委員会で臨時議会を開くべきか、専決処分を許すかの話し合いがあった。私は臨時議会を当然開くべきであると主張した。
１０時からの議員月例会で県からの通知は７月２７日以前に来るのかと当局にただしたところ、７月２７日以降に来るものと思われるとの回答があった。 議員月例会では笠井議員、北島議員、宇土議員、中野議員、牟田央は臨時議会を開くべきであるの挙手をしたが、多数は専決処分を許すとの意見でした。
９月議会で専決処分に対し充分質疑をすればよいと発言した議員の中に議会改革推進特別委員会のメンバーがいたが何を考えていることやら、お粗末ではないのかな。
時間が充分あるにもかかわらず、多額の予算の専決処分を許す議員は議会の意味がわかっていないのではないだろうか。