平成２４年４月３日 午後１時から議会改革推進特別委員会（第１０回）が開催された。出席者は委員長北島守幸、副委員長西口雪夫、田川信隆、村川喜信、黒田茂、松岡眞弓、宇戸一夫、宮崎博通、藤田敏夫、中野太陽、林田保、牟田央の各委員の１２名。
基本条例案は小委員会を設置して、小委員長黒田茂 中野太陽、藤田敏夫、牟田央の３人の委員で、１６回の会合を持った。北島委員長は無給にも関わらず、１４回の出席。１回の会合は２時間の熱い論議をした。ようやく条例案ができたので、３４人の議員全員に配布した。
１２人の委員会での検討の初日である。
事務局は事務局長、事務局次長、担当書記、その他の書記の出席。
議長並川和則、副議長土井信幸は１０回の委員会が開催された内１回だけの出席である。委員会が開催されていることは知っているはずである。
並川和則は事務局にいたので、委員長に出席の要請をするように言ったが、出席しないとのこと。
他の市議会においては、議長が条例案の作成に熱意をもっているようだが、並川和則は熱意がないのか、関心がないのか、条例案ができればよいとでも思っているのだろうか。どうしたのだろう。
議会基本条例案を作成する過程において、議員自身の変革、議長の変革、議会の変革が必要であり、条例案が作成すればそれで終わりではなく、始まりではなかろうか。
平成２３年度までのように、長崎県、九州地方建設局等、国などへの陳情に、市長と議長、各部長がそろっていくことなどできるのだろうか。
諫早市議会基本条例案
前文
地方分権の進展により、地方議会及び地方自治体はその権限が強化され、担うべき役割や責任も大きくなってきた。
このような中、市民の負託を受けた議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、市長と対等な立場で競い合い、緊張感を保持し、ともに市民福祉の向上と市勢発展に貢献する責務を負っている。
議会は、市民との意見交換を行い、議員同士の議論を活発化させ、論点や課題を整理し意見を集約していくことが求められている。
また、市長の政策や市政運営を監視するとともに、政策提言や政策立案を積極的に行っていかなければならない。
議会は、公正及び公開を確保し、市民に開かれた議会、市民に信頼される議会を目指すため、ここに、「諫早市議会基本条例」を制定する。