こんにちは、夢創住宅営業部の者です。
大阪も梅雨明けが発表されいよいよ夏本番といった感じですが皆様いかがお過ごしでしょうか？
お盆休みには海・山・ご帰郷などいろいろなご予定をたてている方も多いと思います。
さて、平成２６年度が始まり約８ヶ月が経ちましたがこのブログを書いている私の中で一番大きな出来事はやはり消費税の増税です
休日、近所のスーパーで買い物をしている時にいつも買っている食材が当然ですが高くなり、妻と「やっぱり８％は大きいなぁ、、、」とぼやいている時がたまにあります(-з-)
このブログを見てくれている方も私と同じように感じたご経験があると思います。
なにしろ日本全国共通の税制ですからね
住宅も例外ではなく販売価格に大きく影響している物件も多くなってきました。
お客様の中には『以前から住まい探しはしていたのだけど税率５％の時に良い物件が無かった』
『今後検討したいのだけど消費税だけで８％もかかるなんて、、、(｀ヘ´#)』
と思っておられる方も多いと思います。
そんな方のご参考になればと思い今回は『住まい給付金』と『住宅ローン減税の拡充』について簡単ではありますがお話したいと思います。
>『住まい給付金』
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
簡単にご説明すると消費税引き上げ後（平成２６年４月１日以降）の消費税が適応される住宅を取得される方に対し現金給付の還付が受けられるという感じです。
ご収入に対しての住民税所得割額によって金額は異なりますが平成２６年度に関しては最大３０万円の給付が受けれます
『住宅ローン減税の拡充』
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます（住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます）。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて大幅に拡充されています。
平成２６年３月まで
最大控除額 ： ２００万円
控除率・控除期間 ： １％ １０年
住民税からの控除上限 ： 最大９．７５万/年
この内容が、、、
最大控除額 ： ４００万円
控除率・控除期間 ： １％ １０年
住民税からの控除上限 ： 最大１３．６５万/年
となりました。
やはり住民税還付の拡充は税金・税率が大きい日本で生活する上で大きなものになってくると思います。
このような税制内容が今後住宅ご購入のお客様をバックアップしてくれると思いますので、夢のマイホーム・ご家族の為の住宅探しを諦めず、前向きにご検討してみて下さい(^O^)/
この２点の税制に関しては対象になる住宅やお客様のご収入の内容により異なりますのでもっと詳しくお知りになりたい方はお気軽に弊社の方へお問い合わせして下さい。
大阪も梅雨明けが発表されいよいよ夏本番といった感じですが皆様いかがお過ごしでしょうか？
お盆休みには海・山・ご帰郷などいろいろなご予定をたてている方も多いと思います。
さて、平成２６年度が始まり約８ヶ月が経ちましたがこのブログを書いている私の中で一番大きな出来事はやはり消費税の増税です
休日、近所のスーパーで買い物をしている時にいつも買っている食材が当然ですが高くなり、妻と「やっぱり８％は大きいなぁ、、、」とぼやいている時がたまにあります(-з-)
このブログを見てくれている方も私と同じように感じたご経験があると思います。
なにしろ日本全国共通の税制ですからね
住宅も例外ではなく販売価格に大きく影響している物件も多くなってきました。
お客様の中には『以前から住まい探しはしていたのだけど税率５％の時に良い物件が無かった』
『今後検討したいのだけど消費税だけで８％もかかるなんて、、、(｀ヘ´#)』
と思っておられる方も多いと思います。
そんな方のご参考になればと思い今回は『住まい給付金』と『住宅ローン減税の拡充』について簡単ではありますがお話したいと思います。
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
簡単にご説明すると消費税引き上げ後（平成２６年４月１日以降）の消費税が適応される住宅を取得される方に対し現金給付の還付が受けられるという感じです。
ご収入に対しての住民税所得割額によって金額は異なりますが平成２６年度に関しては最大３０万円の給付が受けれます
『住宅ローン減税の拡充』
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます（住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます）。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて大幅に拡充されています。
平成２６年３月まで
最大控除額 ： ２００万円
控除率・控除期間 ： １％ １０年
住民税からの控除上限 ： 最大９．７５万/年
この内容が、、、
最大控除額 ： ４００万円
控除率・控除期間 ： １％ １０年
住民税からの控除上限 ： 最大１３．６５万/年
となりました。
やはり住民税還付の拡充は税金・税率が大きい日本で生活する上で大きなものになってくると思います。
このような税制内容が今後住宅ご購入のお客様をバックアップしてくれると思いますので、夢のマイホーム・ご家族の為の住宅探しを諦めず、前向きにご検討してみて下さい(^O^)/
この２点の税制に関しては対象になる住宅やお客様のご収入の内容により異なりますのでもっと詳しくお知りになりたい方はお気軽に弊社の方へお問い合わせして下さい。