東電元会長らが「起訴相当」との議決を今回受けたのは、私などにとっては常識中の常識のように思われるのだが、問題は検察サイドがこれまで「不起訴処分が相当」と判断して来たその根拠である。あまり大したことは言っていないのだが「百年に一度の、あれだけの大津波を想定することなど元々困難だった（だから法的責任などは問えない。つまりは無実であり何の責任もない）」というのが彼らの一貫した言い分だったように思われる。「果たしてそうか？」
彼らの「手抜き」と「ずさんな管理体制」 etc.は、津波が充分到達出来る位置に非常用電源を配備して事足れりとするなど、まったくもって理不尽な「やっつけ仕事」以外ではなく、今回の事故で夥しい数の犠牲者を出した後初めて、遅まきながら明るみに出されたものである。地区住民の、それこそ生死に関わるような案件を「彼らのような恥知らずで無責任な連中に任せておいていいのか？！」という根本的な疑義が生じて然るべきところを、我が検察は「恥の上塗り」宜しく「そんなの想定外だから無罪放免さ♪」と犯罪者たちを庇い続けて来たわけである。未必の故意だろうと不可抗力だろうと、あれほど沢山の犠牲者を出しておいて「無罪放免」があっていいのか？！、高い給料を貰っているのだから少しは仕事をしろ！！ということなのである。
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東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会は、業務上過失致死傷などで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒久前会長（７４）ら元東電幹部の一部について、「起訴相当」と議決した。
東日本大震災:福島第１原発事故 東電幹部不起訴不当 「検審は賢明な判断を」 原発告訴団訴え
毎日新聞 2013年10月17日 東京朝刊
東京電力福島第１原発事故を巡って告訴・告発された当時の東電幹部らを不起訴としたのは不当だとして、検察審査会に審査を申し立てた「福島原発告訴団」は１６日午後、東京都内で報告集会を開いた。
団長の武藤類子さん（６０）は「検察の処分をきちんと審査し、真実を追究し、賢明な判断をしてほしい」と訴えた。
審査は東京第５検察審査会が担当する。
告訴団は３３人を業務上過失致死傷容疑で告訴・告発していたが、審査の対象を原発担当だった元役員６人に絞った。
集会で、代理人の海渡（かいど）雄一弁護士は「６人は大津波が来た時にメルトダウン（炉心溶融）することを知っていて対策を取る権限はあったが、行使しなかった」と指摘した。
一方、東電は「多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることに、改めて心からおわびします。告訴・告発に関することについてはコメントを差し控えたい」との談話を出した。【山下俊輔】
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東日本大震災:福島第１原発事故 菅元首相ら４２人不起訴 住民、検審申し立てへ
毎日新聞 2013年09月10日 東京朝刊
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や菅直人元首相（６６）など政府関係者ら計４２人について、東京地検は９日、全員を不起訴とした。原発が津波で浸水して事故が起きることを具体的に予測するのは困難だったと判断した。告訴人のうち福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てることを明らかにした。
地検は、第１原発に津波が到達し、全電源が喪失して原子炉の冷却ができなくなったことが事故原因と認定した上で、東電が２００８年に最大で１５・７メートルの津波が想定されると試算しながら防潮堤建設などの対策を取っていなかったことの是非を検討。複数の地震や津波の専門家への事情聴取を踏まえ、「東日本大震災クラスの地震は想定されておらず、福島県沖の日本海溝沿いで津波地震の発生を予測した専門的知見は見当たらない」と結論付けた。
津波到達後の東電幹部や政府関係者らの対応について「余震が続き原発内の放射線量が高い中の作業で、炉心損傷の回避は困難だった」と判断。原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」（排気）は早期実施に向けた準備が進められ、菅元首相の原発視察はベント実施に影響しなかったとした。
処分の理由は、勝俣恒久前会長（７３）や清水正孝元社長（６９）ら当時の東電幹部１０人が「容疑不十分」、菅元首相ら当時の政府首脳は「容疑なし」とした。【島田信幸、吉住遊】
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検察審査会:東電元会長らは「起訴相当」福島第１原発事故
毎日新聞 2014年07月31日 11時38分（最終更新 07月31日 12時18分）
東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会は３１日、業務上過失致死傷の疑いなどで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７４）ら元東電幹部３人について、「起訴相当」と議決したと公表した。審査会は勝俣元会長について「従来の想定を大きく超える津波が襲来する可能性に関する報告に接していた。重要な点について知らなかったという説明は信用できない」と指摘した。
議決は２３日付。東京地検は再捜査した上で起訴か不起訴か改めて判断する。再び不起訴とした場合でも、検察審査会が２度目の審査で再び起訴すべきだと議決をすれば、検察官役に指定された弁護士が強制起訴することになる。審査会は元東電幹部２人については「不起訴相当」、１人は「不起訴不当」とした。
被災者や市民団体などは勝俣元会長ら当時の東電幹部や、事故対応に当たった菅直人元首相ら政府関係者を告訴、告発した。東京地検は２０１３年９月、当時の東電幹部１０人を「容疑不十分」、菅元首相ら政府首脳を「容疑なし」とするなど計４２人全員を不起訴処分とした。
地検は、第１原発に津波が到達し、全電源が喪失して原子炉の冷却ができなくなったことが事故原因と認定。一方で、複数の地震や津波の専門家への事情聴取を踏まえ、原発が津波で浸水して事故が起きることを具体的に予測するのは困難だったと判断した。
さらに、津波到達後の東電幹部や政府関係者らの対応について「余震が続き原発内の放射線量が高い中の作業で、炉心損傷の回避は困難だった」と判断。原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」（排気）は早期実施に向けた準備が進められ、菅元首相の原発視察はベント実施に影響しなかったとした。
これに対し、福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は同年１０月、勝俣元会長ら原発担当役員だった６人に絞って審査会に審査を申し立てていた。【吉住遊】
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以上３本、毎日新聞からの引用終わり。
彼らの「手抜き」と「ずさんな管理体制」 etc.は、津波が充分到達出来る位置に非常用電源を配備して事足れりとするなど、まったくもって理不尽な「やっつけ仕事」以外ではなく、今回の事故で夥しい数の犠牲者を出した後初めて、遅まきながら明るみに出されたものである。地区住民の、それこそ生死に関わるような案件を「彼らのような恥知らずで無責任な連中に任せておいていいのか？！」という根本的な疑義が生じて然るべきところを、我が検察は「恥の上塗り」宜しく「そんなの想定外だから無罪放免さ♪」と犯罪者たちを庇い続けて来たわけである。未必の故意だろうと不可抗力だろうと、あれほど沢山の犠牲者を出しておいて「無罪放免」があっていいのか？！、高い給料を貰っているのだから少しは仕事をしろ！！ということなのである。
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東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会は、業務上過失致死傷などで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒久前会長（７４）ら元東電幹部の一部について、「起訴相当」と議決した。
東日本大震災:福島第１原発事故 東電幹部不起訴不当 「検審は賢明な判断を」 原発告訴団訴え
毎日新聞 2013年10月17日 東京朝刊
東京電力福島第１原発事故を巡って告訴・告発された当時の東電幹部らを不起訴としたのは不当だとして、検察審査会に審査を申し立てた「福島原発告訴団」は１６日午後、東京都内で報告集会を開いた。
団長の武藤類子さん（６０）は「検察の処分をきちんと審査し、真実を追究し、賢明な判断をしてほしい」と訴えた。
審査は東京第５検察審査会が担当する。
告訴団は３３人を業務上過失致死傷容疑で告訴・告発していたが、審査の対象を原発担当だった元役員６人に絞った。
集会で、代理人の海渡（かいど）雄一弁護士は「６人は大津波が来た時にメルトダウン（炉心溶融）することを知っていて対策を取る権限はあったが、行使しなかった」と指摘した。
一方、東電は「多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることに、改めて心からおわびします。告訴・告発に関することについてはコメントを差し控えたい」との談話を出した。【山下俊輔】
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東日本大震災:福島第１原発事故 菅元首相ら４２人不起訴 住民、検審申し立てへ
毎日新聞 2013年09月10日 東京朝刊
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や菅直人元首相（６６）など政府関係者ら計４２人について、東京地検は９日、全員を不起訴とした。原発が津波で浸水して事故が起きることを具体的に予測するのは困難だったと判断した。告訴人のうち福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てることを明らかにした。
地検は、第１原発に津波が到達し、全電源が喪失して原子炉の冷却ができなくなったことが事故原因と認定した上で、東電が２００８年に最大で１５・７メートルの津波が想定されると試算しながら防潮堤建設などの対策を取っていなかったことの是非を検討。複数の地震や津波の専門家への事情聴取を踏まえ、「東日本大震災クラスの地震は想定されておらず、福島県沖の日本海溝沿いで津波地震の発生を予測した専門的知見は見当たらない」と結論付けた。
津波到達後の東電幹部や政府関係者らの対応について「余震が続き原発内の放射線量が高い中の作業で、炉心損傷の回避は困難だった」と判断。原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」（排気）は早期実施に向けた準備が進められ、菅元首相の原発視察はベント実施に影響しなかったとした。
処分の理由は、勝俣恒久前会長（７３）や清水正孝元社長（６９）ら当時の東電幹部１０人が「容疑不十分」、菅元首相ら当時の政府首脳は「容疑なし」とした。【島田信幸、吉住遊】
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検察審査会:東電元会長らは「起訴相当」福島第１原発事故
毎日新聞 2014年07月31日 11時38分（最終更新 07月31日 12時18分）
東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会は３１日、業務上過失致死傷の疑いなどで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７４）ら元東電幹部３人について、「起訴相当」と議決したと公表した。審査会は勝俣元会長について「従来の想定を大きく超える津波が襲来する可能性に関する報告に接していた。重要な点について知らなかったという説明は信用できない」と指摘した。
議決は２３日付。東京地検は再捜査した上で起訴か不起訴か改めて判断する。再び不起訴とした場合でも、検察審査会が２度目の審査で再び起訴すべきだと議決をすれば、検察官役に指定された弁護士が強制起訴することになる。審査会は元東電幹部２人については「不起訴相当」、１人は「不起訴不当」とした。
被災者や市民団体などは勝俣元会長ら当時の東電幹部や、事故対応に当たった菅直人元首相ら政府関係者を告訴、告発した。東京地検は２０１３年９月、当時の東電幹部１０人を「容疑不十分」、菅元首相ら政府首脳を「容疑なし」とするなど計４２人全員を不起訴処分とした。
地検は、第１原発に津波が到達し、全電源が喪失して原子炉の冷却ができなくなったことが事故原因と認定。一方で、複数の地震や津波の専門家への事情聴取を踏まえ、原発が津波で浸水して事故が起きることを具体的に予測するのは困難だったと判断した。
さらに、津波到達後の東電幹部や政府関係者らの対応について「余震が続き原発内の放射線量が高い中の作業で、炉心損傷の回避は困難だった」と判断。原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」（排気）は早期実施に向けた準備が進められ、菅元首相の原発視察はベント実施に影響しなかったとした。
これに対し、福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は同年１０月、勝俣元会長ら原発担当役員だった６人に絞って審査会に審査を申し立てていた。【吉住遊】
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以上３本、毎日新聞からの引用終わり。