「日本たたきの国際機関に大金出すのは不条理」民間団体訴え
産経ニュース 2016.3.8 21:20
情報元：記者会見
発信者：産経新聞
まともな国際機関としての意味をなさない。
日本たたきの道具にしかならない国際機関に
日本が大金を出すのは不条理だ
これは藤原信勝拓殖大客員教授のコメント。
その通りだと思うのだ。
思うのだけれど、これまで国連が正しいと信じていたから大金を出してきたわけではないと思う。
この問題は保守層にとって深刻な問題だ。
岸田外務大臣は同日の記者会見で「基本的には日本政府の説明内容を十分踏まえていないと受け止めていますが，ただその中で，慰安婦問題については，例えば今回の最終見解の中では，姓奴隷という表現はなく，英語で「comfort women」との用語に統一をされています。これは2月16日の対日審査において日本政府より事実関係や政府の取り組みについて，杉山外務審議官からしっかり説明を行った結果であるとも受け止めております」と記者の質問に答えている。
この問題に対して日本政府が国連に対して反論を発したのは最近のことである。
これに対して、この問題を世界に流布し続けてきたのは日本の報道機関であり、リベラル派の団体などである。
一見、日韓問題のように見えてしまう「慰安婦問題」だけれど、実は火元は日本人。
そして、その消火活動に日本政府がやっと乗り出したということなのだ。
西村幸祐氏は「非常にいい加減な最終見解だが、日本が反証していくための材料にもなる。今後、政府や民間の情報発信が重要になる」と述べたと記事にあるけど、恐らくこれを広めた勢力と対峙する保守層は非力だと思う。
正しいことを言うことはできるけれど、世界に流布するための資金も組織もない。
できないから政府がどうにかしろと言う。
正しいから報われるなどといった稚拙な考えなら、既に敗北しているようなものだし、プロパガンダに対抗する手段が準備できているとも思えない。
確かに国連の最終見解は腹立たしいと思う。
でも、これを覆そうとするなら、相応の覚悟と資金と組織と戦略が必要だ。
この全てを政府に担わせるだけで解決するのだろうか？
国連を敵視する姿勢は米国内にもあるし、他国にもあるだろうと思う。
国連の組織を日本主導に変えることが有効か、それとも国連を敵視して単独で戦うことが有効か。
そんな基本的な選択すら問われないまま、この戦いで勝つことは難しそうだ。
日本の中には民間でもこの問題に取り組み地道だけど多くの情報を発信している組織はある。
でも、日本国民が関心を持たないのなら、長い長い戦いになるだろう。
それは何世代もかけての戦いである。
最終見解では『「慰安婦」問題を適切に教科書に反映し、歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること』とあるそうだけれど、これを国内の教科書でどのように反映させるかで、今後の命運は変わりそうである。
何世代にもわたるであろう戦いの命運である。
現在の世界において国連を敵に回してまで日本に同調してくれる国家とはどこだろうか？
しかも慰安婦問題で日本の味方となる国家とはどこなのだろうか？
国家単位で考えたら恐らく絶望的だ。
ではどうするのか
この問題に真摯に向き合うなら当然の問いかけになる。
【参照記事】
・ 国連女子差別撤廃委の最終見解（要旨）
産経ニュース 2016.3.8 08:49
参照
・岸田外務大臣会見記録 （平成28年3月8日（火曜日）8時18分 於：官邸エントランスホール）
外務省ＨＰより
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思うのだけれど、これまで国連が正しいと信じていたから大金を出してきたわけではないと思う。
この問題は保守層にとって深刻な問題だ。
岸田外務大臣は同日の記者会見で「基本的には日本政府の説明内容を十分踏まえていないと受け止めていますが，ただその中で，慰安婦問題については，例えば今回の最終見解の中では，姓奴隷という表現はなく，英語で「comfort women」との用語に統一をされています。これは2月16日の対日審査において日本政府より事実関係や政府の取り組みについて，杉山外務審議官からしっかり説明を行った結果であるとも受け止めております」と記者の質問に答えている。
この問題に対して日本政府が国連に対して反論を発したのは最近のことである。
これに対して、この問題を世界に流布し続けてきたのは日本の報道機関であり、リベラル派の団体などである。
一見、日韓問題のように見えてしまう「慰安婦問題」だけれど、実は火元は日本人。
そして、その消火活動に日本政府がやっと乗り出したということなのだ。
西村幸祐氏は「非常にいい加減な最終見解だが、日本が反証していくための材料にもなる。今後、政府や民間の情報発信が重要になる」と述べたと記事にあるけど、恐らくこれを広めた勢力と対峙する保守層は非力だと思う。
正しいことを言うことはできるけれど、世界に流布するための資金も組織もない。
できないから政府がどうにかしろと言う。
正しいから報われるなどといった稚拙な考えなら、既に敗北しているようなものだし、プロパガンダに対抗する手段が準備できているとも思えない。
確かに国連の最終見解は腹立たしいと思う。
でも、これを覆そうとするなら、相応の覚悟と資金と組織と戦略が必要だ。
この全てを政府に担わせるだけで解決するのだろうか？
国連を敵視する姿勢は米国内にもあるし、他国にもあるだろうと思う。
国連の組織を日本主導に変えることが有効か、それとも国連を敵視して単独で戦うことが有効か。
そんな基本的な選択すら問われないまま、この戦いで勝つことは難しそうだ。
日本の中には民間でもこの問題に取り組み地道だけど多くの情報を発信している組織はある。
でも、日本国民が関心を持たないのなら、長い長い戦いになるだろう。
それは何世代もかけての戦いである。
最終見解では『「慰安婦」問題を適切に教科書に反映し、歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること』とあるそうだけれど、これを国内の教科書でどのように反映させるかで、今後の命運は変わりそうである。
何世代にもわたるであろう戦いの命運である。
現在の世界において国連を敵に回してまで日本に同調してくれる国家とはどこだろうか？
しかも慰安婦問題で日本の味方となる国家とはどこなのだろうか？
国家単位で考えたら恐らく絶望的だ。
ではどうするのか
この問題に真摯に向き合うなら当然の問いかけになる。
【参照記事】
・ 国連女子差別撤廃委の最終見解（要旨）
産経ニュース 2016.3.8 08:49
参照
・岸田外務大臣会見記録 （平成28年3月8日（火曜日）8時18分 於：官邸エントランスホール）
外務省ＨＰより
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