民主党の小沢グループが、うまく離党できて新たな政治会派を結成すれば、野田内閣に対して内閣不信任案を提出できるかもしれません（伝えられるところによると難しそうですが）。もし不信任案が提出されると、みんなの党、社民党、国民新党、そして共産党の動向によっては、民主党はその時は衆議院議席の過半数割れをおこしているでしょうから、これを民主党が単独で否決することは困難になります。
また、その際、自民党と公明党は難しい対応を迫られるでしょう（内閣信任案が民主党執行部派から出された場合でも同じ）。ついこの間まで、あれほど民主党を政権から引きずり下ろすことを唱えていたにもかかわらず、今回の消費税増税法案への民自公合意によって、逆に不信任案の否決にまわり（あるいは信任案に賛成にまわり）、皮肉にも野田内閣をサポートする立場に立たざるを得なくなるかもしれないからです。また、このことは政権獲得を目指す自民党が、国民にとってのプラスイメージをもたらすようには思えません。
いずれにしても、衆議院解散・総選挙はかなり目前に迫ってきたようです。「平成維新の会」はその時参戦してくるんでしょうか。