憲法改正論

　もう日付が変わりましたが，昨日５月３日は憲法記念日でした。今年は日本国憲法施行６０周年という
節目の年でありますが，政界では改憲へ向けた動きが強まり，世論にも改憲を是とする声も増えるなど，現憲法を取り巻く情勢は大きく揺れ動いています。

　私個人的には，国際社会からの強い要請があり，日本の国，国民の利益に適う状況があるならば，それに該当する条項は，９条を含めて変えても良いと思っています。ただ，９条に関していえば，現状のままでも個別的自衛権行使のための軍隊は持てると解釈することは可能ですので，特にこの条項を改正する必要はないと思います。

　今日まで，日本国憲法の改正と言えば，その対象は９条でした。今の安部政権も９条を変えたくて国民投票法案の成立に力を入れてきたということは疑う余地はないでしょう。

　しかし，仮に，国際社会からの要請があり，日本の国益にも適う情勢の下で，国民投票も通過して９条が改正されたとします。そして最新憲法の規定でもって，自衛隊（おそらく９条改正後には「日本軍」とでも呼んだ方が正しいでしょうか）が武器を持ち，どこか紛争地域に派遣され，戦闘にも参加したとして，そしてそれが国際社会からも，日本国民の多くからも肯定的に評価されるという状況があったとします。ところが，実際に例えば湾岸戦争に派兵されたアメリカ軍の兵士の中には，帰還後原因不明の病気に苦しんだり，ＰＴＳＤの症状が出たりしている人が多くいます。

　日本の帰還兵の中にそうした症状を訴えるものが数多く出た場合，更には派兵先での戦闘で日本の軍隊の中に死傷者が出たりした場合，本人や家族への補償というものはどのようになるのでしょうか？補償をするとするならば，状況によっては結構な額になると思います。
　ただでさえ財政が厳しいという状況の中で，９条を改正するということは，そういうことまで考えた上でのものでないといけないということになると思うのですが，今の安部政権はこの点についてはどうなんでしょうか？

　軍備を充実させねば日本の安全が危うく，国際社会からも信用されず，どうしても必要なら改憲をするというのであればやむを得ないということもありうるでしょう。しかしながら，今の改憲論には，“改憲後に予想されること”への物心両面での備えというものが欠けたままになっているのではと思われます。