今回の nikkei BP net on yahoo はとても面白いです！
今年で，サラリーマンの定率減税が完全に廃止され，給与所得者にとっては実質増税となるわけですが，これが今年以降どういう形で具体化されるのか詳しく解説されています。
私も１月の給与明細を見て，所得税の天引き額が異様に少なかったので驚きました。「あれ，まさか減税になったはずなんてないのだが！？」と思いましたが，この特集記事を読んで納得できました。今年から，小泉政権時代の「三位一体改革」の一環である“税源の一部地方委譲"により，所得税が減税になる代わりに，住民税が増税されているのです。
所得税と住民税の合計額は，従来と基本的には変わらないことになるそうですが，先の定率減税廃止は
この税源委譲とは別に行われますので，やはり増税になってしまうのです。
この税源委譲とは別に行われますので，やはり増税になってしまうのです。