先ほどNHK総合テレビのニュースで,政府税制調査会の本間会長が,将来的には日本企業の法人税の最高税率を,現行の40%から35%に引き下げる考えである旨発表したとの報道がされていました。
日本商品の国際競争力を高めるため,法人税率を国際基準に相応しい水準に設定するべきだということですが,もしそんなことなったら,政府は,税率を下げたことで減少する税収の穴埋めをどこに求めてくるのでしょう?消費税増税?それとも所得税の税率を上げるのか?
いずれにしても,法人税の減税によって,庶民にとってはメリットよりもデメリットの方が多くもたらされるものではないかと我々は容易に想像できます。その結果,日本人の所得格差はますます増大し,可処分所得は更に減少するということになりはしないでしょうか?
大企業からの法人税率を引き上げて,その税収分を文教,医療,福祉にまわすようにすることによって,日本は住みやすい国になり,国民皆が生きがいを持てるような国となるのではないでしょうか?
とてもいやな感じのニュースでした。
日本商品の国際競争力を高めるため,法人税率を国際基準に相応しい水準に設定するべきだということですが,もしそんなことなったら,政府は,税率を下げたことで減少する税収の穴埋めをどこに求めてくるのでしょう?消費税増税?それとも所得税の税率を上げるのか?
いずれにしても,法人税の減税によって,庶民にとってはメリットよりもデメリットの方が多くもたらされるものではないかと我々は容易に想像できます。その結果,日本人の所得格差はますます増大し,可処分所得は更に減少するということになりはしないでしょうか?
大企業からの法人税率を引き上げて,その税収分を文教,医療,福祉にまわすようにすることによって,日本は住みやすい国になり,国民皆が生きがいを持てるような国となるのではないでしょうか?
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