２４食産第２５１１号
平成２４年８月２２日
公益社団法人日本メディカル給食協会会長宛
農林水産省食料産業局長
東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産食品の活用促進について
時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、昨年３月の東日本大震災発生以降、被災地域への様々なご支援・ご協力に対しま
して、感謝を申し上げます。
既に震災から１年半近くが経過し、被災地域では主要なインフラ等の本格的な復旧に着
手し始め、産業の復興に向けた取組も鋭意進んでおります。また、７月１３日には、福島
復興再生特別措置法に基づく福島復興再生基本方針が閣議決定されました。政府としても
引き続き、福島を含めた被災地復旧・復興に全力を挙げて取り組んで参る所存です。
しかしながら、このような復旧・復興に向けた取組にもかかわらず、被災地域の経済情
勢は依然厳しい状況にあり、これを解消するためには、被災地域及びその周辺地域で生産
・加工された農林水産物・食品（以下「被災地産食品」という。）に対する消費者の不安
を払拭しつつ、更に一層の消費の拡大を図ることが重要と考えています。
このため、農林水産省においては、関係省庁と連携しつつ、食品中の放射性物質の検査
結果や出荷制限の状況等の正確な情報を国民に幅広く発信するとともに、被災地産食品を
積極的に消費する「食べて応援しよう！」キャンペーンの呼びかけを行い、
民間事業者等
のご賛同の下、販売フェアの開催や社内食堂での利用など、被災地産食品を優先的に販売
・利用しようという取組を全国に広げて参りました。
被災地産食品の消費拡大を全国規模で促進することは、１日も早い被災地域の復旧・復
興に資する大きな力となり、また、日本全国で被災地支援への機運を維持し、高めること
につながります。
つきましては、既に被災地支援の取組を進められている事業者の皆様もおられることは
承知していますが、全国規模での被災地産食品の消費拡大が図られるよう、医療施設、介
護・福祉施設において食事提供の業務をされている貴会員の皆様に
被災地産食品を優先的に販売
・利用しようという取組を全国に広げて参りました。
被災地産食品の消費拡大を全国規模で促進することは、１日も早い被災地域の復旧・復
興に資する大きな力となり、また、日本全国で被災地支援への機運を維持し、高めること
につながります。
つきましては、既に被災地支援の取組を進められている事業者の皆様もおられることは
承知していますが、全国規模での被災地産食品の消費拡大が図られるよう、医療施設、介
護・福祉施設において食事提供の業務をされている貴会員の皆様に、被災地産食品の利用
の促進を働きかけていただくなどご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、pdfより。
公益社団法人日本メディカル給食協会http://
「食事サービスが患者さん方に常に安心と満足をもって迎えられるよう最善の努力を尽くしています」
全国会員名簿http://
子どもたちの学校給食で汚染された食品が使われてしまっていることは既に周知の事実となっており
各自で弁当持参にするひとは弁当にするなど保護者が対応をしている現状かと思いますが、
基準値以下とはいえ毎日食べるもの、汚染食品は避けたいので弁当を…、
というわけにもいかない病院施設・介護施設で積極的に食べて応援を呼び掛けているようです。