小児ワクチン「同時接種を」 学会「１回１種類」改める
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2011年1月11日
日本小児科学会は１９日、一人の子に複数の種類のワクチンを同じ機会に接種する「同時接種」を推奨する見解を発表した。国内では従来、１回１種類 が原則だったが、ワクチン接種への公費助成が広がる中、子どもを医療機関に連れて行く親の負担などを減らし接種率を上げるには同時接種の普及が必要と判断 した。
同時接種は、厚生労働省の予防接種実施要領で、医師が特に必要と認めた場合にだけ行えるとされており、慎重な小児科医が少なくなかった。
同学会は、海外では同時接種が一般的で、有効性や副反応の頻度に基本的に影響ないと科学的にわかっており、国内でも一般的な医療行為として広げ る必要があると結論づけた。同時接種では注射の位置を２．５センチ以上空ける。注射液を医師の判断で混ぜてはいけないとしている。
国内では今年度からインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）や肺炎球菌などのワクチンへの公費助成が始まるなど、原則無料で接種が受けられる種類が増えつ つある。乳児期に３回以上接種する種類もあり、個別の接種では子どもを医療機関に連れて行く親の負担が大きい。接種を受け終わるのに時間がかかり、その間 に感染する危険性もあると指摘されていた。（大岩ゆり）
ワクチン接種の順番、参考にして 学会がスケジュール表
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2011年3月2日
子どものワクチンをどんな時期に打てばよいのか道筋を示した接種スケジュールを日本小児科学会（会長＝五十嵐隆東京大教授）がつくった。ワクチンの種類が最近増えて接種の優先順位をどうすべきか医師や保護者に困惑が広がっていた。近く学会のウェブサイトで公開する。
ワクチンは公費負担がある「定期接種」と自己負担で打つ「任意接種」がある。同学会は今回、重要さは同じだと位置づけ、ひとまとめにしたスケジュールをつくった。
Ｂ型肝炎は現在、母親から子どもへの感染を防ぐため、ウイルスに感染した母親の子どもに限って公費で接種している。しかし性交渉などによる感染も増えており、スケジュールでは全員が打つよう勧めている。
毎年のように流行し１００万人近くがかかるという水痘（水ぼうそう）や流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）では、１回接種しただけでは十分に免疫（抵抗力）が保てないため、今回は推奨する接種回数を増やした。
また海外の取り組みにならい、接種を始める年齢を、乳幼児の細菌性髄膜炎の原因となるインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）や肺炎球菌で１カ月早めた。インフルエンザでも６カ月前倒しにした。
数多くのワクチンが打てるよう、複数のワクチンを医師が同じ日に打つ方法（同時接種）も勧めている。同じ日ならワクチンに対する免疫反応がまだ 起きておらず、複数のワクチンが効果を相殺する心配はない。ただし注射位置は２．５センチずつ空けるよう求めている。推奨する時期に接種できなかった場合 は、医師に相談すれば対応できる。
接種スケジュールと接種を記録するチェックシートは同学会のウェブサイト（http://
同学会は今後、▽成人での流行が問題になっている百日ぜき対策として、現行のジフテリアと破傷風の２種混合ワクチン（ＤＴ）に百日ぜきも加えた ３種混合ワクチン（ＤＴＰ）に移行▽ポリオワクチンをより安全な不活化ワクチンに変える▽０歳児へのインフルワクチン接種量を増やしてより免疫がつきやす くする、ことなどを厚生労働省などに求めていく予定。（大岩ゆり）
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011030502000018.html
予防接種後に乳児４人死亡 ヒブ・肺炎球菌ワクチン見合わせ
2011年3月5日 朝刊
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乳幼児の細菌性髄膜炎などを予防するため、多くの自治体が費用を公費で補助して接種している小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの接種を受けた乳幼児の死亡報告が２日から４件相次ぎ、厚生労働省は４日、これらの接種を一時見合わせることを決め、自治体に伝えた。
４人に接種し、診察をした医師からは、現時点で接種と死亡の関連が「ある」との報告はない。だが厚労省は別の医師にも検討してもらった上で、週明 けにも専門家による調査会を開催し、接種と死亡の関連を判断する。安全性に重大な懸念がないとされれば、接種を再開する見通し。
４人は、川崎市の３カ月の女児（２月２０日死亡、接種と死亡の関連に関する担当医の評価は「不明」）、兵庫県宝塚市の２歳男児（３月１日死亡、 「評価不能」）、同県西宮市の１歳女児（２日死亡、「評価不能」）、京都市の６カ月女児（４日死亡、「評価は不明」）。持病のある子とない子がいた。全員 がファイザーの肺炎球菌ワクチン「プレベナー」を接種、西宮市の女児以外はサノフィパスツールのヒブワクチン「アクトヒブ」、宝塚市の男児以外はジフテリ ア、百日ぜき、破傷風の混合ワクチンも同じ日に接種していた。
肺炎球菌ワクチンは２０１０年２月の発売以来、推定１１０万人に２１５万回接種、ヒブワクチンは０８年１２月の発売以来、推定１５５万人に３０８ 万回接種された。昨年１１月、市区町村が主体となってこれらのワクチンの接種と公費補助をする場合に国が半額負担する事業が始まり、接種者は増えていると みられる。
２月２８日の厚労省の調査会では、ヒブワクチンを接種後１人が死亡したと報告されたが、いずれも「安全性に重大な懸念はない」とされていた。