①切り口 新価値
ハイボールがこれ。ウイスキーという成熟商品を炭酸で割ることで、ハイボールという需要を生み出した。しかし主飲している若者は、ハイボールという新しい商品だと思っている。
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昔、真露を博報堂が「楽しいお酒」と価値づけし、全く新しい酒にしてしまった成功例が思い浮かぶ。
②切り口 代替
ぽん酢の需要を増やすため、しょうゆの代替品として、訴求していったミツカンの方法がこれ。ミツカンでは「しょうゆ代替」というカテゴライズで。しょうゆを食うための試みをいろいろとやった。
例えば、さんまの大根おろしにぽん酢、餃子にぽん酢とラー油というように。
③切り口 用途開発
下の目玉焼き丼などのように、味の素を使うとおいしくなるレシピを大々的に展開。簡単な男料理に、味の素としょうゆというのは合う。
たまごかけごはんの最大のポイントは味の素だとみんな知っているので、これはとてもささりました。
④切り口 クロス
クノールのひたパン、つけパンの方法。スープにはパンがMUSTでも、パンにはスープがMUSTでないことを発見したクノールが、スープを飲みやすくし、パンを食べやすく、スープ×パンを提案。
つける、ひたすの機会創出で大成功。
三菱商事や富士通など大手企業が2015年3月卒の採用活動で「学業成績」をより重視する。14年1月以降、エントリーシートに加え成績書も提出させ選考材料の一つとする。
これまでは部活動などを重視する一方、大学ごとに異なる成績は客観評価が難しいために積極的に活用していなかった。授業への取り組み姿勢などを評価し優秀な学生の採用につなげる。
三菱商事などに入社を希望する学生はインターネットの専用サイトに授業ごとの成績を記入する。サイトはNPO法人のDSS(東京・千代田、辻太一朗代表)が運営する。
DSSは全国の有力大学の授業内容に詳しく企業に対し学生の成績を客観的に判断する情報を提供できる。三井物産や日本たばこ産業(JT)のほか、セブン―イレブン・ジャパン、東レ、帝人や清水建設などを含めた15社がDSSと契約を結んでおり、学生の成績を取り寄せる。
DSSは大学ごとに成績評価の方法が違うため、異なる大学の成績を4段階で評価し直す共通の指標も用意する。今後は学生から集めた成績データの分析や聞き取り調査などで、高評価が取りにくい授業などの情報も提供し、企業が選考時に大学の成績をより的確に利用できるようにする。
大手企業の多くは1990年代前半まで選考のために成績書の提出を求めていた。最近は内定後に成績書の提出を求めるケースが多くなった。
(日経朝刊1面)
最近までのデータは、成績よりも適性を優先するとしていた。そしてそれがセオリーだった。
しかし企業業績が上向き、採用にかける経費が多くなると、上記のような成績を重視するような姿勢に変わる。
これは、就職というものが、社会環境によって、みごとに反転することを示している。
成績で選ぶ。それも外部に委託してデータ化して選ぶというのは、経費増、採用の厳格化に他ならない。
優秀な学生の定義がまず成績という、古い尺度で蘇ってきた。次は筆記、特別な体験というのが過去のセオリーである。
就活は2015年卒から変わる。
価値に踊らされるのではなく、一方、低価格を盲信するのでもない。こだわるところにこだわり、おざなるところはおざなる。理に適った消費、これを「理適消費」と命名した。
さて今日の日経を俯瞰するとおもしろいことが見えてくる。
牛丼大手3社の11月の既存店売上高が5日出そろった。値引きセールをしたゼンショーホールディングス(HD)の「すき家」と、松屋フーズの「松屋」が前年同月を下回り、吉野家HDの「吉野家」は伸びが鈍化した。ハンバーガーチェーンやコンビニエンスストアとの集客競争が激しく、低迷が続いている。 企業総合
眼鏡専門店「JINS」を運営するジェイアイエヌは5日、11月の売上高が全店ベースで前年同月比4.6%減になったと発表した。全店の売上高がマイナスになるのは2006年8月の上場以来初めて。パソコン用眼鏡「JINS PC」の需要が一巡し、続くヒット商品がないことが響いた。 企業2
このふたつはポスト大震災からデフレに続く時代に、好調をきわめたものだった。これらが不調に転じたことは明らかに消費の潮目が変わったことを意味する。低価格礼賛というよりも、生存のために低価格を選択をせざるを得なかった時代が終わったのだろう。
その一方で、サプライヤは高級/付加価値路線を模索する。
セブン&アイ・ホールディングスは10日、高級プライベートブランド(PB=自主企画)「セブンゴールド」でキリンビバレッジと共同開発した紅茶飲料を発売する。キリンビバは「午後の紅茶」ブランドを持ち、国内の紅茶飲料市場で4割超のシェアを握る最大手。高級PBの需要拡大を受け、商品の供給を始める。
新商品「金の紅茶 アールグレイ」はボトル缶タイプで、400ミリリットル入りで138円。スリランカ産の茶葉を採用。大きさが異なる2つの葉を混ぜ合わせてかんきつ系のさわやかな香りと、すっきりした後味を両立させた。香りを楽しめるように飲み口も広くした。 企業2
ひとり勝ち組だったPB。しかしぎりぎりの攻防で、豊富な利益はあがらない。そこでPBは活かしつつも、それを高級化し、利益を高める戦略に出ている。PB購買の慣れと消費の上向きに対しての折衷戦略である。しかし・・・
食品の消費者物価指数(CPI)が上昇している。だが、スーパーで消費者の買い物かごの中身をみると、違った光景が広がる。10月にCPIの値が前年同月比で上昇した20品目について調べたところ、パスタやバターなど8品目では実際の消費者の購入価格が前年より下がっていた。日々の買い物では節約モードは根強い。
食品のCPIは8月に1年ぶりにマイナスから脱し、9月から上昇に転じた。10月にプラスだった20品目を日経POS(販売時点情報管理)データでみると、8品目の平均価格は下がった。消費
消費者の堅実志向は根強い。大震災からの謹慎消費という学習は、浮ついた気持ちにはもはやならないことを意味している。特に、生活の生存物資に関しては、ブランド的付加価値は意味がないことをPBで学んでしまった。
話題は変わるが、今年は「あまちゃん」が大ヒットした年である。宮藤氏の手法は、意味重視でも形態重視でもない、既存の記号をいじくる中間的な価値づくりであり、これがヒットしたことから考えると、消費もきわめて中間的と考えることができよう。
中間的は確信犯のように思う。それを理適と言い換えてみた。とすれば、この消費は過渡期の消費ではなく、過渡期に見えるが、決定的なもののように感じている。
就活環境の異変が伝えられている。
企業業績がよくなっているおかげで、採用に前向きな企業が増えてきている。これは歓迎なのだが、懸念されることがある。
それは採用に積極的な反面、職自体はそんなに劇的に増えないということである。
採用は経営戦略→組織戦略の下位にあるため、既存の戦略を大きく変えることはできない。ゆえに、緩やかな職の増加に対して、積極的な採用が行われることを意味する。
劇的な職の増加×積極的な採用ならば、買い手市場
となるが、
緩やかな増加×積極的な採用となると、両手市場ともいうべき、併存市場
となることが予想される。ここで起きそうなことを過去の事例から予測すると、
① 学生の選別が顕著
買い手市場では、偏差値や資格、特別な経験といった「優良」とされる要件よりも適性が重視されるが、売り手市場ではその逆転が起きる。その手前の「両手」市場では、優良学生の取り合いが起きる反面、適性採用も残存する。その結果、学生は何が基準で選択されているのかますます分からなくなってしまうだろう。
② 就活が長引く
JTなどは明言しているが、「4年生まで部活動や公務員試験に専念する人の中にはとがった人材がいるはず」と考え、4年の1月から採用を開始する。2016年卒の3月解禁という事情も相まって、時期を特定しない就活となる可能性が高い。これには学生は苦労するだろう。
③ 面接の難易度があがる
買い手市場では選別のために集団面接が使われるなど、採用経費の削減が目的となって、杜撰な採用がされていた。これが反転して、力を入れ出せば、時間をかけて、個人面接をしたり、手間のかかるGDを多用するようなことが起きるだろう。その結果、学生には難易度の高い面接能力が要求される。
これらの問題を払拭するには、情報戦を制すること、実践力の養成に尽きるように思う。しばらくは混乱した状況で進むだろう。油断することなく、細心の注意を払って、就活して欲しい。
2015年3月卒の学生の就職活動が始まった。業績回復を背景に企業の採用枠拡大の意欲は強い。だが企業は短期間に大量の学生の中から選ぶ従来型の採用システムに限界を感じ、多様な人材をとろうと独自の採用手法に知恵を絞る。
一方、大学側も「就職率」で人気が左右されることから学生の就活サポートに必死だ。16年卒からは就活解禁が大学3年生の3月に繰り下げられ、就活期間はますます短くなる。就活は今、新たな変革期に入ろうとしている。
ケース1 一芸
「彼は良くも悪くもビッグマウス(大口たたき)」。富士通で働く入社3年目の川野康さん(仮名)への上司評だ。自分のやりたいことを次々に口に出すためだが「最近そういう元気のある新人が少ない」と実は評価が高い。
川野さんは大学サッカーで日本一になった経験を持つスポーツマン。飛び抜けた能力を評価する同社の「チャレンジ&イノベーション採用」で入社した。富士通はこうした「一芸入社」を11年春入社の採用から導入。スポーツの日本代表クラスや数学オリンピックの優勝者などの「才人」を毎年20人前後採用してきた。同社の豊田建・人材採用センター長は「エントリーシート(ES)と筆記試験を使う従来型採用では決してとれない人たち」と話す。
ケース2 時期ずらし
日本たばこ産業(JT)は14年3月卒の新卒採用から、大学4年生の1月以降に選考する新しい採用を始める。
ほとんどの新卒採用は3年生の12月に始まり4年生の夏場までに一段落する。留学生などを除き、秋冬まで就職が決まらない学生は「負け組」とみなされがち。だが「4年生まで部活動や公務員試験に専念する人の中にはとがった人材がいるはず」(嶋吉耕史人事部長)と実施に踏み切った。
企業は今、従来型採用の仕組みに限界を感じ始めている。12月から一斉に学生を集め、自己PRを書き連ねたESと筆記試験・面談で判断するやり方は、大勢の学生をさばき短期間で選ぶという点では効率的。ただ「ES対策」「筆記試験対策」といったノウハウ本がちまたにあふれる。似たような人ばかり選ばれる弊害も生み出した。
ケース3 個人面接重視
「もっと手間をかけよう」。OKIは12年度の新卒採用から集団面接を廃止し、個人面談のみとした。集団面接で学生1人にかけられる時間はせいぜい10分。表面的な質問で合否を判断せざるを得なかった。
近年は内定後の辞退率が高かったほか、配属先から新人への苦情が増えていた。人事部の井下典部長は「人材を見極められなかったのが原因」と振り返る。かといって、一芸入社などでは必要な採用数を確保できない。従来型採用の枠組み中で工夫するしかない。
今では1人の学生に人事担当者2~3人がつき、30分間みっちり話をする。約300人の学生の面談を終えるのにほぼ1カ月かかる。その間人事担当者の休日は一切無い。部下からは悲鳴が上がるが「優秀な学生をとるには時間をかけるしかない」(井下人事部長)と割り切る。
(12/3日経朝刊)
いずれも就職氷河期から好転する時に、過去に見られた事例である。いよいよ売り手市場への転換、通年採用の現実化が訪れるか。
昨年は4月で35%、8月になっても65%という低い内定率でした。
これが企業業績の回復により、採用が積極的に行われる局面に転じました。
しかし職自体は増えていきますが、人気企業、大手枠が劇的に増えるという訳ではありません。
むしろ採用に積極的になることが優良学生の早期囲い込み競争に転じることが過去の事例でも明らかです。一方、外資系企業の早期内定出しからそれは確実と推察できます。
2016年卒は、就活のシステムが変わることもあり、本年はさらに企業の採用姿勢は真剣をきわめることが予想されます。
そういった背景を考慮して、新しい動画サービスを立ち上げました。
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