インフラ整備の加速や訪日客の増加を見込み、関連企業の株を買う動きが広がった。企業側からも建設・不動産やスポーツ用品、旅行サービスなど幅広い業種で内需拡大を期待する声が相次いだ。
株価上昇でとくに目立ったのが建設関連。大成建設の株価は14％上げ、売買代金は東京証券取引所第１部で２番目の多さになった。同社をはじめ鹿島や清水建設、さらに大手セメント株も相次ぎ年初来高値を更新した。
都心の再開発が進むとの観測から不動産株の上昇も目立ち、三井不動産株が６％、三菱地所株も５％それぞれ上昇した。
宿泊客が増えるとの見方から、帝国ホテルの株価は制限値幅の上限（ストップ高）水準まで上昇した。
スポーツ用品のミズノや警備大手の綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）も一時ストップ高となった。
電機業界では「（20年ごろに）薄型テレビが買い替え時期を迎える」（パナソニック幹部）と期待を寄せる。
(9/10日経朝刊を抜粋)
