・日本マイクロソフトは消費電力を３割減らす自動変更プログラムを開発。ＮＥＣ、富士通などと連携して企業や家庭に普及させる。
東京電力管内には同社の基本ソフトを使うパソコンが2455万台あり、全てに導入すれば消費電力を33万キロワット減らせる。
ＩＴ機器はオフィスビルのエネルギー消費の20％以上を占める。夏場に15％程度の節電を求められる企業はＩＴの消費電力削減を急いでいる。
画面の明るさを４割に抑制し、利用者の使い方に応じて電源を完全に落とす「シャットダウン」と、すぐ使える待機状態の「スリープ」を使い分ける。
マイクロソフトはこうした省電力設定を自動で実行するプログラムを開発し、近く無償提供を始める。企業の場合、情報システム部門が社内のパソコンを一斉に省電力設定に切り替えることもできる。
・日本ヒューレット・パッカード（日本ＨＰ）と富士通は21日、それぞれ省電力性を高めたパソコンを発売すると発表した。日本ＨＰは消費電力を従来製品より最大80％削減できる。富士通は未使用時の電力消費を抑えるなどの工夫をした。電力不足で企業の節電意識が高まり、需要が見込めると判断した。
日本ＨＰは省電力性の高い電源部品などを採用するなどして、消費電力を抑えた。処理性能を維持したまま、通常の白熱電球より低い14ワットで動作する製品など８機種を発売。従来製品に比べ、デスクトップ型で最大で80％、ノート型は最大で46％消費電力を削減できる。
富士通は電源を切った時にはほとんど電力を供給しない電源アダプターを採用するとともに、夜間に充電を実行し昼間の時間帯は内蔵バッテリーで駆動するノート型など12機種を４月末から順次発売する。
・東芝は電力使用がピークとなる夕方などの時間帯に、電源を家庭用コンセントから内蔵バッテリーに切り替えられる液晶テレビを７月に発売する。まず19型で、バッテリー電源だけでも最長３時間視聴できる。
東芝が７月に発売する節電対応型テレビ。電力使用のピーク時にバッテリー電源だけで３時間視聴できる。
リモコンにある「ピークシフト」ボタンを押すと、電源が切り替わる。夏場の電力不足に対応、ピーク時の電力消費分散に協力できる。32型の商品化も検討する。
・キヤノンマーケティングジャパン（8060）は18日、パソコンの消費電力を抑制するソフトウエアを無償で提供すると発表した。
パソコンの使用状況から電源を自動で待機モードに切り替えるなどし、消費電力を最大で30％削減するという。企業の節電対策として役立てる。期間は18日から６月30日まで。
・同社が販売しているセキュリティーシステムの一部機能だった省エネソフト「ＨＯＭＥ―ＥＣＯ（ホームエコ）」を新たに提供する。ソフト導入の前後で電力消費量の比較が可能。専用ホームページからソフトウエアをダウンロードして利用する
以上、日経電子版。
PCは生命線。しかしその消費電力が大きいと聞いて、どのように対処しようかと考えていたところだった。こういうソフトが出るのはありがたい。