外食業界では業態によって東日本大震災の影響に幅が出ている。
東北地方はもともと店舗が少なく、直接の被災は限定的だが、消費意欲の低下に伴う節約志向を受け、客単価の低い牛丼などが底堅い一方、ファミリーレストランや居酒屋の落ち込みが目立つ。
夏場には電力不足も予想され、営業時間の短縮など業界全般に難しい対応を迫られそうだ。
牛丼チェーンの松屋フーズは全国833店舗のうち一時は約30店舗が休業したが、３月の既存店売上高は前年同月比８％増加。「ファミレスなどを利用していた家族連れが移ってきている」（同社）という。
「すき家」のゼンショーも震災の影響で休業した店舗を除いた数字ながら、既存店売上高が同７％増えた。
専門家は牛丼など「外食の中でも来店頻度の高い業態は需要が底堅い」（野村証券の繁村京一郎アナリスト）と分析。他のアナリストからは「家庭の備蓄食料を使いたくない家族連れが利用している」との声も聞かれる。
震災による直接的な店舗被害や収益の減少も、これら低価格で、１人でも入店しやすい業態では限定的だ。
以上、日経電子版。
ポストリーマンの時のように、再びPBの動きがいいように見える。安いNBが主流になっていたが、ここは心理効果でPB戻りとなっているように思う。
同じような感覚で、備蓄している食品を温存するために、安くて、代替となる牛丼のような外食がいいようだ。