消費については、すでに大手百貨店３社が３月の売上高を前年同月より１～２割減るとの予想を発表している。
また、ＳＭＢＣ日興証券は「生産減によって自動車やＩＴ関連の輸出が特に落ち込む」と分析。外需が成長押し下げ要因となるのは避けられそうもない。
その一方、復興に伴う公共投資の増加や輸出の持ち直しなどで７～９月期以降はプラス成長に戻るという見方でほぼ一致した。
民間の多くは11年度の復興向けの補正予算を６兆円前後と想定。７～９月期の実質成長率の予測平均は前期比年率で1.2％、10～12月期は同5.6％となった。
４～６月期の落ち込みを受け、当初１％台半ばとみられていた11年度の実質成長率は１ポイントほど落ち込みそう。
予測平均は0.4％で、３社はマイナス成長を予測。電力問題が長引けば、成長路線に戻らない可能性もある。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「供給能力が戻らなければ、すべての復興需要が有効需要になり得ない恐れがある」と指摘している。
以上、日経電子版。
4～6月は、応援消費などもあるだろうが、やはり心理的な冷え込みが原因して、消費は冷えるだろう。
ここになって企業も落ち着きを取り戻し、震災で混乱した顧客対応も戻ってきてはいるが、いかんせん、消費者側の自粛ムードが強い。これに拍車をかけるように、サプライヤ側も自粛しているため、なかなか消費は燃え上がらない。
7月以降の復興投資には期待できそう。ここに照準を合わせて動くといいかも知れない。
しかし、やはり要は電力動向。エネルギー供給という物理的要素、不安という精神要素を兼ね備えているだけに、これの解決(解決の方向が見えるのでもいいのかも知れない)は今後の消費に大きく影響するだろう。