麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった
2009年2月20日 ザ・ストレーツ・タイムズ (The Straits Times) は、シンガポール最大の新聞。1845年に創刊。日刊約40万部。記事は英語表記。 Kwan Weng Kin
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日本の総理大臣、麻生太郎氏は、漢字を正しく読めない、ただのマンガ愛好家なのだろうか。それとも英語を話すことができ、経済の知識がある数少ない政治家の一人なのだろうか。もし、多くの日本人が、麻生氏についての知識をすべてテレビから得ているとしたら、自分たちの総理大臣をかなり低く評価していることだろう。
麻生首相は明らかに、４つある日本の民放TVネットワークの犠牲になっている。これらの民放は政治の話題を、何か別な形態の番組と区別せずに扱っているように見える。つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類の番組と、そうではない番組ということである。
日本にある唯一の公共放送であるＮＨＫは注目すべき例外である。ＮＨＫの政治ニュースはいつも、時には退屈なほど注意深く客観的に報じられる。
しかし、４つの民放にとっては、麻生首相のマンガ依存症を攻撃することから始まり、５つ星ホテルの会員制バーで息抜きをする日課をあざ笑うことまで、すべてが格好の攻撃対象である。
このようなレポートは、単調になりがちな政治ニュースを盛り上げるために添え物として時々報じられる分には、多分それほどの害はない。
しかし、一人の政治家を過小評価することを目論んで、一日中際限なく、早朝５時半から深夜かなり遅くまで終わることなくこのようなレポートをニュースショーで取り上げたとしたら、政治家は破滅させられる。
人気のあるニュースショーの司会者たちが、報道のプロではないという点も注目される。
ニュースショーである「報道ステーション」の司会者である古舘伊知郎氏はプロレスの実況アナとしてキャリアを積んできた。彼は今日の政治の話題に関して論じる際、頻繁に無知を露呈する。
また、３時間にわたる朝のニュースショーの司会である、みのもんた氏は、一週間に22時間15分もテレビ番組の司会（多くは生放送である）をしており、そのギネス記録を保持している。だが、そのほとんどはバラエティ番組だ。
みの氏や、似たような他局の司会者たちは、自分たちも嫌味な論評や思い付きの批判をするし、スタジオのゲストがそうするように仕向けることにも忙しいのだ。
しかし、意見のバランスという観点からは、司会者もしくはゲストの誰かがショーの中で同時に、麻生氏を支持する立場の用意されたコメントを、うやうやしくもサッサと片付けるというのが普通だろう。
しかしそうではなく、すべての民放ネットワークを通じてテレビのスクリーンから見えるのは、首相に対して同時に行われる集中攻撃だ。
日本経済を救うための麻生首相の景気刺激策も歪曲して報道され、今まで、表面的な少しのことしかしていないように見せている。
麻生首相がまとめた政策は、Ａ４サイズの用紙１枚に列挙できないくらいに数が多く、時間の限られた多くのテレビ番組の中では詳細を議論することさえもできない。
そこで、民放ネットワークはそれらの中から、たったひとつの政策に焦点を合わせた。全ての国民に合計２兆円を現金で給付するという、議論を招く法案である。
民放は野党の意見に立って、概して、これは来るべき総選挙に勝利するための選挙対策のバラマキとして立案されたものであると説明してきている。
民放はまた、給付金は所得税の還付に到底及ばないと言っているが、それは何百万人もの低所得者、年金生活者はそのような税金を払ってはいないという事実を都合よく無視している。そのような層にとっては、一人当たり１万２千円の給付金はまさに天の恵みであるのだが。
また最近は、麻生首相にとって具合の悪いニュースが伝えられた直後に、民放ネットワークが急いで世論調査を行うという、憂慮すべき傾向がある。
最近の調査対象には、小泉純一郎元首相が先週、麻生首相への非難を公言した郵政民営化に関すること、および今週、中川昭一財務大臣の国際記者会見での見苦しいふるまいが含まれている。このような状況下では、調査対象となった人々は悪いニュースばかりを思い出しやすいため、麻生首相の人気が上がることはほとんど期待できない。下がるばかりだ。
民放ネットワークに秘密の協定などなく、すべての偏向報道が純粋に視聴率アップを目論むテレビ制作者の身勝手な行為の結果だと考えるのは、もちろん純朴に過ぎる。
実際のところ、民放キー局は日刊の全国紙を持つメディア会社が所有している。その政治的な視点は右から左まで実にさまざまである。
つまり、民放ネットワークの政治的視点は、それぞれのオーナーや編集者の政治的なイデオロギーを反映している。
時には、小泉政権の時のように、民放ネットワークはニュースショーですべての批判を実質的に禁止することによって、首相のための応援団になることもできるだろう。
だが麻生政権に関しては、民放ネットワークは「疑わしきは罰せず」の原理を首相には与えるつもりはなく、あらゆる機会を使って首相批判を続ける反麻生の野党と手を携えているように見える。
ここのところ放送されている反麻生のうねりの陰には、政治的野心を持つメディアの権力者と、舞台裏で糸を引く勢力が存在すると信じる理由があるのだ。
しかし、政治家を風刺する時でさえ、日本のニュースネットワークは礼儀正しいレベルを保つことができる。
隣接する台湾や韓国の勝手なメディアではそうではない。そこでは事態はより乱暴になるだろう。
たとえば、台湾で人気がある「パーティ」という政治風刺テレビ番組では、台湾の馬英九総統はその生真面目で清廉なイメージのために手加減して扱われるが、失脚した陳水扁元総統のこととなると、笑わせるために遠慮なく言い囃される。
日本では、麻生首相に関して偏向報道を行うメディアに対して、多くのブロガーが非難の声を上げている。彼らは、メディアが野党の弱点に対して沈黙を守っている一方で、首相が力量を示す点については軽んじていると述べている。
昨年12月の産経新聞の記事で、アメリカ人エコノミストのリチャード・クー氏が、国家の経済における問題を理解し、その政策が外国の指導者によって研究されている数少ない日本の総理大臣であるとして麻生首相を支持していた。
野村総研に勤めるクー氏は、従って、日本のメディアが漢字を読み違えるような些細な欠点に関して麻生首相を抹殺しようとしているのは「全くの狂気」であると言う。
厳しさが増す状況だが、麻生首相にとって明るい兆しになりそうなニュースもある。昨日発表された調査では、今年の総選挙に向けて、麻生首相は自民党のほとんどの党支部の支持を取り付けたということだ。
朝日新聞の調査によれば、47の自民党県連のうち30は麻生首相の支持を表明している。いくつかは嫌々ながらの支持であると報じられてはいるが。
2001年に世論の支持を失った森喜朗元首相を失脚させるのに、地方組織がその手段となったことを思い起こすことには意味があるだろう。